農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている高知県で、「見える化」した生育環境データの「使える化」を進めるため、産学官に農家が加わった研究会がこのほど発足した。農家の高齢化に原材料価格の高騰が加わり、高知が得意とするハウス栽培に逆風が強まっている。DXを加速させ、産地の維持を図る。県はあらゆるモノがネットにつながるIoT技術を農業に生かす「IoP（Internet of Plan

（行田市役所提供） 田んぼアートとは、色の異なる稲で水田に巨大な絵を描くアートのこと。埼玉県北部にある行田市の田んぼアートはギネス世界記録™️にも認定され、全国的にも有名です。 14年目の2021年度は「Edible Art（＝食べられる芸術）プロジェクト」をテーマに、収穫米を使って災害用の備蓄食品ライスヌードルが誕生しました。 にぎわい創出のイベントを防災へつなげた取り組みを取材しました。米から生まれたライスヌードルについても紹介します。 こちらの記事も読まれています→JA北大阪の缶飲料「農協の飲めるごはん」災害食で累計20万本超 2021年度のプロジェクトの概要 田んぼアートは、市民参加のイベントとして行田市に根付いています。行田市の人口は約8万人ですが、2021年度は市内外から延べ539人が田植えに参加しました。 稲が育つにつれて、田んぼにはだんだんと絵が仕上がっていきます。 下の画

自動運転のトラクターがキャベツの苗を植え付けるスマート農業の実演会が宮崎県高鍋町で行われました。 この実演会は児湯農林振興局とキャベツ生産者のグループ「高鍋キャベツ勉強会」が開いたもので、実演会には農家の担い手や農業大学の学生など約60人が参加しました。 「定規で線を引っ張ったような正確な、まっすぐな畝が立って行くのが確認できると思います。」 自動運転のトラクターが畝を作った後、全自動の移植機が5〜6センチほどに育ったキャベツ苗を植え付けました。 （高鍋キャベツ勉強会・鍋島史樹代表）「現場レベルでこれだけのトラクターが実用段階にきていることに、驚いている。実際にこのような機械を入れていく、今後の農業が見えてきたのかなと思う」 宮崎県は、将来の農業を担う人材を育成するため、今後も、定期的にスマート農業の実演会などを行っていくことにしています。

「ラッセーラー」のかけ声とともに大型の「ねぶた」を青森市の中心部で運行する「ねぶた祭」。まさに青森の夏の象徴です。 例年8月7日までの6日間開催され、「ねぶた祭が終わると秋になる」といわれるほど青森の夏は短く、そして涼しいとされてきました。 ところが、おととし7年ぶりに青森に赴任した私がいろんなところで聞いたのは「青森が暑くなった」という声でした。 青森の涼しい気候を生かして生産され、全国一の生産量を誇るりんごはどうなってしまうのか。取材を始めました。 （青森放送局記者 吉永智哉） 青森を含む東北地方の去年の年間平均気温は平年より0.8度高くなっていて、平年からの上昇幅は1990年とおととし（2020年）に並んで、統計を取り始めてから最も大きくなりました。 背景には地球温暖化の影響もあると考えられています。 取材の中で私は、気象庁が今世紀末にかけての気温の変化を予測していることを知ります。

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IoTを活用したクラウド制御システム開発を手掛ける（株）MOVIMASは3月26日、東京・千代田区からの本社移転に向けて岩手県八幡平市と立地協定を締結した。同市内で取り組んでいるIoT農業モデルの全国展開を地域特性にあわせた経営戦略で進めていく。 立地調印式に臨んだ兒玉社長（左）と八幡平市の田村正彦市長（岩手県八幡平市） 同社の兒玉則浩社長は、八幡平市内に関連会社となる（株）八幡平スマートファームを2019年1月に設立。地熱を活用した熱水ハウスを再生する同市のIoT農業の振興を目的に、未活用ビニールハウスを再生し新規就農者を育成するIoT次世代型施設園芸への転換拡大を推進するスマートファームプロジェクトを2017年8月から進めている。 同社は、八幡平市で全国に先駆けて構築した「IoT技術と地域資源融合型スマートファーム」を事業循環型社会モデルとして確立。今後は、地熱発電所から出る温水やIo

よく晴れた10月の午後。岡山市北区のブドウ園で、林慎悟さん（42）が葉の虫食いを確認していた。「無農薬で育つ品種を作ろうと試しているんです。思ったより被害が少ないな」。新しい品種を開発する「育種家」と農家の二足のわらじを履いている。 毎年5月中旬ごろ、ゴマ粒ほどの大きさのつぼみをピンセットで開き、雌しべに別のブドウの花粉を付ける。試す組み合わせは10～20通り。実がなって種が採れれば翌春に植え、育った若木に実がなるまで2～3年。さらに求める味や色、虫に強いといった特性を持つ木を何年もかけて選ぶ。林さんの約30アールの畑のうち3～5アールはこうした育種専用の畑だ。 2003～04年ごろに採った種を元に、初めて新品種の登録にこぎつけたのは14年。「マスカットジパング」と名付けたその白ブドウは、大粒・種なしで皮ごと食べられる。栽培農家は県内約150軒に広がり、17年からは本格的に流通する。贈答用

ロボットなどを活用したスマート農業に挑戦する起業家らが近年、人口約１万７千人の宮崎県新富町に集まり始めている。農家の人手不足を背景に、スマート農業で地域活性化を目指す町の取り組みに呼応している。農林水産省によると、全国の基幹的農業従事者は平成２７年に約１７５万人と１０年前の１７年と比べて２２％減り、６５歳以上の高齢者が６割強を占める。生産性向上の切り札として、国が推進しているのがスマート農業だ。 新富町の農業ベンチャー「ＡＧＲＩＳＴ（アグリスト）」は、ビニールハウス内に張られたワイヤを移動して、ピーマンを自動で収穫するロボットを開発している。同社は、地域の勉強会で知り合った町内の若手農家と起業家らが組んで昨年１０月に設立された。 現在は、町内のピーマン農家とともに実証実験をしており、今後はキュウリやトマトなどにも対応させる予定だ。高橋慶彦取締役（３７）は「農業は地方の文化と産業の根幹だ。ロ

「丹波青大豆さやひかり」の特産化に力を注いでいる荻野代表（左）と、同品種を固定化した小山さん＝2019年11月12日午前10時23分、兵庫県丹波市市島町中竹田で 黒じゃなくて青です―。兵庫県丹波地域の特産品で知られる「丹波黒大豆」の突然変異種で、豆が薄緑色をした「丹波青大豆さやひかり」を同県丹波市の新たな特産品にしようと、農業会社「CKF」（荻野一馬代表）が同品種の栽培を拡大し、来シーズンから加工品を含めた本格的な商品化をめざしている。23年前に偶然発見され、数年の試験栽培を経て品種の固定化を図り、2010年に農林水産省に新品種として登録された丹波市生まれの「さやひかり」。大手食品会社への納入が決まっているほか、鮮やかな色見を生かし、枝豆以外にも加工品としての活用が期待できることから、地元の高校とタイアップしスイーツなどを試作しており、若い世代を巻き込みながら展開する。 高タンパクで加工品

ミカンでも、ハッサクでも、ポンカンでもない。新たなかんきつ類が佐賀で誕生した。県が２０年越しで開発した新品種の名は「佐賀果試３５号」。日本一の生産量のハウスミカンなど、かんきつ類の栽培が盛んだが、後継者不足で生産量は減少傾向にある。糖度が高く、ぷちぷちした食感が売りの３５号を市場に送り込み、農業者の生産意欲を高めようとしている。 「待望の新品種。佐賀の果樹のけん引役になってほしい」。佐賀市大和町川上の「立石農園」代表の立石好之さん（４２）は期待を込める。 立石農園は、３５号を栽培するモデル園の一つ。平地に整備されたハウス（約１２アール）に、高さ１メートル前後の苗木が青々と茂る。初めての実がなるには、あと１年ほどかかるという。 ３５号は、県果樹試験場が１９９６年度に「西之香」と「太田ポンカン」を掛け合わせてつくり、約２０年間かけて選抜試験を重ね、２０１７年８月に品種登録された。直径８５～９０

つぼみの時から花弁が白く、他品種にない特徴を持つシンテッポウユリ「鳥巣の白蕾（はくらい）」の普及に向けた取り組みが広がりをみせている。従来は準高冷地で夏季のみ出荷される“幻の品種”だったが、平たん地での栽培や新たな作型の開発が進み、長期間の出荷も可能になってきた。

１１月１３日と１４日、静岡県磐田市にて商工会主催にていわた産業振興フェアが開催された。本フェアに農業関係者も出展するようになり３回目、ここで農業と工業のマッチングイベントを開催した。工業者側１７名、農業者２名と、アドバイザーとして中部大学の大日方五郎教授と静岡県農林技術研究所の山根俊上席研究員、そして、オブザーバーに行政やマスコミも加わった。 お題は、除草。実は、９月に開催した農工連携のマッチングイベントのお題と同じ。前回も４チーム、今回も４チームで取り組み、合計８チームが除草について考えたことになる。結果、驚くことに、８チーム８様のロボットが出てきたのである。技術者の持つ知識や知恵の広さと深さに関心し、参加した農業者もアドバイザーも多様なアイデアに対しとても勉強になったという。 次は「国際ロボット展」内で１２月３日に開催する１００人規模のワークショップ、「農業ロボット元年！農工連携で切り