｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
「漁獲量を10年前に戻す」水産庁初の数字でコミット、事務方トップが宣言
外食、農家、漁師、商社・卸が困窮！肉と魚の経済学 毎日の食卓に欠かせない肉と魚。実はその生産・流通・消費にさまざまな異変が起きている。コロナ禍による消費と流通の異変、資源枯渇という異変、地政学的影響を受けた食料の奪い合いという異変――。私たちは今後もおいしい肉と魚を食べ続けることができるのか。肉好き・魚好きなら必読の肉と魚の森羅万象をお届けする。加えて、ステイホームで肉をおいしく料理できるダイヤモンド・オンライン初のクッキング動画も公開する。 バックナンバー一覧 本特集＃6『世界の漁獲量が過去最高を記録する一方、日本は20年で4割減の深刻理由』で見てきたように、漁獲量が減少し危機的状況にある日本の水産事情。今年12月に施行される数十年ぶりに改正された漁業法は、どの程度効果を発揮するのか。特集『肉と魚の経済学』（全13回）の＃9では、水産庁の事務方トップである神谷崇次長に、日本の水産資源の減
公海での漁業は「無益」、新たな研究を解説する
公海での操業中にロープを点検する漁師。公海は、各国の沿岸から200海里の排他的経済水域より外側にある海だ。(PHOTOGRAPH BY CHRIS JOHNS, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) どの国にも属さない海、公海。そこでの漁業のなんと54％が、政府による費用負担がなければ利益が出ないことが明らかになり、6月6日付の科学誌「Science Advances」に論文が発表された。強制労働や漁獲量の過少申告によって操業を実現しているとみられる事例もあった。 論文の著者でナショナル ジオグラフィック協会付きエクスプローラーであるエンリック・サラ氏は、「今回の研究により、公海漁業の多くが無意味であることが立証されました」と言う。「生態系に悪影響を及ぼし、経済的にも利益のない公海漁業はやめるべきではないでしょうか？」（参考記事：「“原始の海”を守る、エンリック・サラ
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「地域の漁業を見て・知って・活かすDB」の公開について：農林水産省