日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業に加えよう――。中国による禁輸措置で打撃を受けた国産ホタテの事業者支援として政府が10月に検討した「秘策」は、急ピッチで具体化が進んだが、約2週間で一転断念した。米国など想定するホタテの輸出先には、受刑者の労働による産品を輸入できない制度があったためだ。それならば、なぜ検討したのか。背景を追った。 発端は萩生田氏の一言 話の発端は、自民党の萩生田光一政調会長の一言だった。10月14日の札幌市での講演で、受刑者の刑務作業としてホタテの加工ができないかとの趣旨の発言をしたとされる。 ホタテは、8月の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受けて中国が始めた日本産水産物の全面的な輸入停止で大打撃を受けている。 農林水産省によると、中国向けの水産物輸出額（2022年）は国・地域別1位の871億円で、中でもホタテは489億円の重要な品目だ。 ホタテ

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…

中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止し、ホタテなどの新たな輸出先の開拓が課題となっていることから、宮下農林水産大臣は、ほかの国への輸出をしやすくするために必要となる、殻むきなどの加工作業を受刑者が行うことができるか検討を始めたことを明らかにしました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の全面的な輸入停止を続けている影響で、特に中国に依存していた国産のホタテの輸出が滞っています。 これまでホタテは、中国に輸出されたあと、現地で殻むきなどの加工をしたうえでアメリカなどの最終的な消費国に輸出されるケースが多く、新たな輸出先の開拓には、国内で人手を確保し加工を行う必要があります。 これについて、宮下農林水産大臣は20日の閣議のあとの会見で「喫緊の課題となっているホタテの加工処理について、受刑者を刑務所の外に派遣する仕組みが活用可能か、法務省とも連携して検討を

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出以降、中国が日本産の水産物の輸入を停止する措置をとる中、アメリカの首都ワシントンでは現地の日本大使館が、議員らに福島県産の食品のよさをPRするイベントを開きました。 このイベントは、首都ワシントンにある日本大使館が、アメリカ議会下院の中国特別委員会の協力を得て、議会議事堂の一角で18日夜、開きました。 福島第一原発にたまる処理水の放出が始まってから、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する措置をとる中、会場には福島県産の日本酒が並べられ、福島県や北海道の近海でとれたスズキやヒラメ、ホタテなどを使ったにぎりずしが議員たちにふるまわれました。 およそ1時間の間に民主・共和両党から、合わせて40人余りの下院議員が会場に足を運び、おいしそうに日本の食品を味わっていました。 このうち、中国特別委員会のギャラガー委員長は「科学的な検証によって日本の水産物の安

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい

閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

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福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本８県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。 大統領府によると、文氏は７日、「国民の力になる仕事をする公務員を招く昼食会」に担当公務員３人を招待。４月のＷＴＯ決定は「朗報」だとし、「国民の健康を守るために執念で緻密（ちみつ）な戦略を展開した公務員がいたから可能だった」と称賛した。昼食会にはほかに４月に江原道（カンウォンド）で発生した大規模な山火事の消火活動で活躍した消防士らが招かれた。 また今月２日、韓国の大手テレビ局ＳＢＳが、バラエティー番組で、日本でも知られる俳優イ・ソジンらが青森県を旅し、刺し身を食べるシーンを放送したところ、「政府が輸入を禁じているのに、不適切だ」などとネット上で批判が高まった。韓

原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 ＷＴＯの紛争処

【ジュネーブ=細川倫太郎、ソウル=鈴木壮太郎】韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴している問題で、世界貿易機関（WTO）は11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め、韓国に是正を求めていたが、日本の逆転敗訴となった。【関連記事】韓国の水産物規制容認　WTO一転「玉虫色」判決これについて韓国政府は12日「高く評価し歓迎する」という声明を発

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2018年12月11日 火曜日 キーワード：農薬 日本から台湾へ輸出されるホタテ貝が、今年に入って何度か台湾側でカドミウムの検査で不合格となっている。「いじめられる」と書くと語弊があるかもしれないが、日本と台湾の基準設定の違いがいろいろ不都合を呼んでいる。 ●台湾ではホタテにもCODEXのカドミウムの基準を採用 以前も台湾への輸出農産物の農薬基準違反を書いたことがあるが、その際も同じ違反食品でホタテやイカなどがカドミウムの基準違反となっている事例があり気にはなっていた。世界標準であるCODEXのコメのカドミウムの基準は、実は2011年に日本の努力もあって0.4ppmと設定されている。日本ではカドミウムの摂取量から安全性評価

台湾で２４日、福島など日本の５県産食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となった。２年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないと定められており、台湾は今後２年間は５県産食品の輸入を解禁できない。日台関係にとって大きな打撃だ。 最終投票結果は、禁輸継続賛成が約７７９万票、反対が約２２３万票。「賛成票が全有権者数の４分の１以上」で成立した。投票率は５４・５６％。 台湾は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品輸入を禁止。日本政府は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると説明し、輸入解禁を強く求めてきた。蔡英文政権（民進党）は解禁を前向きに検討してきたが、最大野党・国民党が食品問題に敏感な市民の不安をあおり、反対運動を展開し、住民投票を請求した。

捕った魚を市場へ運ぶ漁師ら、ブラジルのリオデジャネイロにて（2015年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / YASUYOSHI CHIBA 【12月27日 AFP】ブラジル農牧・食料供給省は26日、欧州連合（EU）向けの魚の輸出を年明け3日から一時中止すると発表した。同省の声明によると、今年9月に実施された検査でEU側から懸念を示されたことを受けての措置だという。 ブラジル国内の水産業を管轄する政府機関のトップ、ルイス・ランヘル（Luis Rangel）氏は、ブラジルとEU間で食品安全基準に関する意見の不一致があったことに言及し、今回の措置についてEU自らがブラジルに対して輸出停止命令を出すことを防ぐ狙いがあったと述べた。 一方、ブラジルの農産物検査団体は「EUによる9月の調査で、求められていた改善策が実施されていなかったことが判明した」と明言。同国内の脆弱（ぜいじゃく

国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚・シラスウナギの半分以上が「出所不明」の状態で流通している問題について、森山農相は４日、閣議後の記者会見で、「そのような実態があるとすれば非常に遺憾」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにした。 森山農相は、「流通ルートや、どこの業者でどう 養鰻 （ ようまん ） されているのか分かることが大事。そうしないと国際的な信頼を得られない。よく調査をして対応を急がなければいけない」と述べた。 水産庁などによると、養殖業者が扱う稚魚の量から輸入稚魚を差し引いた２０１５年漁期（１４年末～１５年春）の国内漁獲量は１５・３トンで、６割以上は流通経路が確認できないという。