EUは「2030年生物多様性戦略」を策定し、2022年6月にはEU域内全体で化学農薬の使用量を2030年までに50%削減する規則案を発表。この動きに合わせ、農薬最大手の独バイエルは戦略シフトを打ち出した。同社が投資を加速させている、農薬や肥料を使わずに土壌の有機物を再構築し、水資源や生物多様性を回復させるリジェネラティブ（環境再生）農業とは？ 2つの即時拘束力のある法案を提示したEU 「生物多様性」という語彙が、日本でもようやく人々の口に上るようになった。だが、今では日本人の誰もが如実に実感できるようになってしまった「気候変動」に比べると、生物多様性破壊への危機感は弱い。 世界では、気候変動同様に喫緊のテーマとされ、その復元は公的政策や企業戦略の中核に組み込まれるようになってきている。2022年末に、生物多様性条約締約国会議の第15回会議がモントリオールで開催され、日本も含め、締結国は全力

「ドローンで世の中の役に立ちたい」と話す、NSi真岡の水沼和幸社長＝栃木県茂木町で2022年6月6日、小出洋平撮影 安全・快適な自動運転の車が町を行き交い、必要な物は何でもドローンが玄関先まで届けてくれる。そしてそれが、過疎高齢化の進む地方を救う切り札になる――。本当に、近いうちに実現する話なのだろうか。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「地方は新たな技術を活用するニーズがある。われわれが子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか」と語り掛けた。夢物語で終わらないか見極めようと地方を訪ねると、さまざまな課題が見えてきた。

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北アイルランドで英国のEU離脱（Brexit、ブレグジット）の影響を最も受ける産業は、食品関連だ。同地の食品産業は英本土やアイルランドと密接なサプライチェーンを構築しているからである。北アイルランド最大の食品飲料団体である北アイルランド・フード＆ドリンク協会（NIFDA）のマイケル・ベル代表に、ブレグジットの影響を聞いた。 多くの北アイルランドの関係者が指摘しているように、英国のEU離脱（Brexit、ブレグジット）の影響を最も受ける産業は食品関連だ。北アイルランド各地を歩くと広大な農地が広がり、農業が盛んであることが分かる。北アイルランド最大の食品飲料団体である北アイルランド・フード＆ドリンク協会（NIFDA）を訪れた。 NIFDAの事務所は、かつてのベルファストの紛争地帯にあり、すぐそばにはカトリック系住民とプロテスタント系住民の居住地を分けるピースウォールがある。この事務所でマイケル

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農業の生産性管理システム「AGRIOS」を販売する株式会社ファームオーエスが、IT導入補助金の支援事業者に認定されました。 農業の生産者が開発した生産性管理システム「AGRIOS」を販売する株式会社ファームオーエスが、経済産業省の事業であるIT導入補助金の支援事業者に認定されたことをお知らせ致します。 これにより、導入の際に発生するコストを大きく引き下げる事が可能になります。 農業の生産者が開発した生産性管理システム「AGRIOS（アグリオーエス）」を販売する株式会社ファームオーエス（神奈川県藤沢市　代表取締役：井出寿利）が、経済産業省の事業である2019年度のIT導入補助金支援事業者に認定されたことをお知らせ致します。 これにより、導入の際に発生するコストを大きく引き下げる事が可能になります。 AGRIOS生産性管理システムを中心に、生産性を向上させるための導入コンサルティング、導入設定

ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を前に、イギリスの食品業界が政府に怒りを示している。30人以上の食品業界トップは11日、マイケル・ゴーヴ環境・食糧・農村地域相に書簡を提出し、政府の方針協議会への参加を取りやめると警告した。合意なしブレグジットの「壊滅的打撃」に備えて対策に忙殺されているためだという。 英スカイニュースが報じたこの書簡で、イギリスの食品業界トップは、欧州連合（EU）と合意のないまま離脱する可能性がますます高まり、今ではそれが最もあり得そうな結末だと指摘している。

ドイツのバイエルは米モンサントを660億ドル（約７兆2400億円）で買収する計画について、今週中に米当局の承認を得る見込みだ。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、世界最大の種子・農薬会社誕生に向けた最後の規制上の大きなハードルが取り除かれる。 米当局は当初の合意内容では両社の統合が競争を損なうと懸念。このため両社と米司法省は懸念解消のための複雑な取り決めを目指し交渉してきた。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。数カ月にわたる交渉を経て、合意は29日にも発表される可能性があるという。 種子・農薬分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では、米欧当局が昨年、ダウ・ケミカルとデュポンの合併と、中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスのシンジェンタ買収を承認。２年前に合意が発表されたバイエルによるモンサント買収も実現すれば、同分野は巨大企業３社が支配することになり、一部の農業関係者は価格上

ドイツ・バイエル社は、3月21日にバイエル社による米国モンサント社の買収を、欧州委員会（ＥＵ）が条件付きで承認したと発表した。 ＥＵの条件は ▽カノーラ、棉および大豆（アジア地域に限定される小規模な例外を除く）などの世界規模の畑作物種子事業 ▽ハイブリッド小麦のためのＲ＆Ｄプラットフォーム ▽世界規模の野菜種子事業 ▽世界規模のグルホシネートアンモニウム事業および欧州における主として工業用地用のグリホサート含有除草剤を含むバイエルの事業の売却 ▽モンサントの殺線虫剤NemaStrikeの世界規模の事業の売却 ▽非選択性除草剤の分野における3つのバイエルの研究プロジェクトの移管、およびバイエルのデジタル農業ポートフォリオへのライセンス供与 を要求している。 これらについては、現在、ＢＡＳＦ社が資産の買い手として想定されている。 バイエルＣＥＯのヴェルナー・バウマンは「欧州委員会の承認を受けた

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、医薬・農薬大手の独バイエルによる種子大手の米モンサントの買収を承認した。バイエルは2016年9月に買収で合意したが、EU競争法（独占禁止法）に違反する懸念があるとして欧州委が調査に入り、買収完了が遅れていた。世界的な農薬・種子業界の大型再編が実現に向けて前進する。バイエルのヴェルナー・バウマン最高経営責任者（CEO）は欧州委の承認を

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1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか？』など。 厳しい審査をクリアしなければならない農薬散布用ドローン 日本国内において、農薬散布は最も厳しい基準に則って規制されている。なぜ、これほど国の規制が厳しいのだろうか？　それは農薬は劇物に属し、もしもドローンが墜落すれば大変な事故になるからだ。事故だけなく、故意に墜落させればテロにもなりかねない。 実際に2年前に、首相官邸にドローンが墜落したこともある。そこで航空法が改正され、原則的に危険物の搬送や投下が禁

農業機械用ソフトの闇市場を生んだのは、プラットフォーム指向の許諾契約のせいかもしれない。「修理する権利」を守るため、メーカーとの契約を無効化する法律が米国各州で審議中だ。 by Michael Reilly2017.03.24 42 28 5 0 世界最大の農業機械メーカー、ディア・アンド・カンパニー（ブランド名「ジョンディア」）のトラクターを購入するとき、農家は信頼できる機械が手に入ったと思う。しかし、何かが故障して修理が必要になると、農家は農業機械のライセンス契約により、自分たちでは修理できないという不快な事実に気付く。闇市場にはハッキングされたソフトウェアが販売されているが、少なくとも、ジョンディアのライセンス契約には違反する可能性がある。 この種のどうにもしようがない事例がニュースサイト「マザーボード」の最近の記事で紹介されている。記事では、複数の農家がブランドのあるトラクター・メ

中国で国有化学大手2社を合併させ、巨大メーカーを誕生させる構想が浮上した。2社は石油から農薬、肥料までを幅広く手掛ける中国中化集団（シノケム）と、海外企業を相次いで買収する総合化学の中国化工集団（ケムチャイナ）。両社の売上高は合計で年10兆円を超える。世界の化学業界で大規模なM&A（合併・買収）が相次ぐなか、政府の後押しで国際競争力を高める狙いとみられる。ロイター通信などが14日、2社が合併に