超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動している。日本人の4人に1人が花粉症とされ、経済への悪影響も指摘される中、岸田文雄首相が対策に本腰を入れているからだ。 与野党で計150人もの議員が名を連ねる背景には、花粉症対策を名目に多額の公費が投じられることへの期待感がにじむ。ある議員はこう漏らす。「花粉症対策は都会でも地方でも票に直結する」 【関連記事】花粉症対策に死角あり　スギ伐採先進地で見た“不都合な現実” 補正予算から60億円捻出 4月8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれたハクション議連総会。会長で自民党の山口俊一衆院議員は「国民の多くが花粉症に苦しんでいます。何とかしなきゃなりません」とあいさつした後で、こう続けた。 「総理も委員会答弁で大見えを切っておりますので、いくらでも予算を要求してやろうと思っています」 山口氏が触れた岸田首相の「大見え」とは20

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

EUは「2030年生物多様性戦略」を策定し、2022年6月にはEU域内全体で化学農薬の使用量を2030年までに50%削減する規則案を発表。この動きに合わせ、農薬最大手の独バイエルは戦略シフトを打ち出した。同社が投資を加速させている、農薬や肥料を使わずに土壌の有機物を再構築し、水資源や生物多様性を回復させるリジェネラティブ（環境再生）農業とは？ 2つの即時拘束力のある法案を提示したEU 「生物多様性」という語彙が、日本でもようやく人々の口に上るようになった。だが、今では日本人の誰もが如実に実感できるようになってしまった「気候変動」に比べると、生物多様性破壊への危機感は弱い。 世界では、気候変動同様に喫緊のテーマとされ、その復元は公的政策や企業戦略の中核に組み込まれるようになってきている。2022年末に、生物多様性条約締約国会議の第15回会議がモントリオールで開催され、日本も含め、締結国は全力

大統領在任中も公邸ではなく郊外の農場で生活を続け、1国のリーダーとしては異例の質素な生活を貫いた、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領。 かつて“世界一貧しい大統領”と呼ばれましたが、「多くのものを必要とする者こそ貧しいのだ」と意に介しませんでした。 そのムヒカさんに大統領を退任したあとのいまの生活ぶりや現代社会の課題、そして若者に向けたメッセージを聞きました。 （サンパウロ支局長 木村隆介） そもそもウルグアイってどんな国？ 大西洋に面し、南米の大国、ブラジルとアルゼンチンに挟まれるように位置するウルグアイ。 ウルグアイの首都モンテビデオ郊外 面積は日本の半分ほどで、人口はおよそ350万。 首都モンテビデオに人口の3分の1以上が集中しています。 “世界一貧しい大統領” ムヒカさんってどんな人？ モンテビデオで演説するムヒカさん（1986年） モンテビデオ近郊の貧しい家庭に生まれたムヒカさ

２０２３年１２月に開催されたＣＯＰ２８では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。写真はエジプトのイスマイリアで、暑さで収穫量が減ったマンゴーを収穫する農家の男性。２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［ニューデリー　１２月２２日　トムソン・ロイター財団］ - ２０２３年１２月に開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。 一部の農業専門家が、肥料をはじめ、生産段階における化石燃料への依存度が

世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計

解散風が吹き荒れていた永田町に、突如「減税」議論が巻き起こった。「増税マシーン」と化した岸田文雄・首相が甘い言葉を口にするからには裏がある。首相の背後には、国民を欺く「増税のための偽装減税」を囁く財務官僚たちがいる。 増税メニューは目白押し 次なる増税計画はすでに動き始めている。それを示すのが、岸田首相が言い出した季節外れの「花粉症対策」だ。 「花粉症は、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題といえるものです。来年の飛散時期が近づくなか、国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、花粉症対策を強力に進めます」 首相は10月11日の関係閣僚会議でそう表明したが、裏には増税が隠されている。 来年4月、「森林環境税」（国税）が創設され、国民1人1000円が住民税に上乗せされる。財務省取材の経験が長いジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が語る。 「これは震災復興のための復興特別

9月末の1週間はSDGs週間だった。毎年、国連総会の会期と合わせたこの時期、SDGsに対する意識を高めて行動を喚起することを目的に、世界中でイベントが開催されている。 いま、世界ではどんな環境ニュースがあるのか。環境活動家で、J-WAVE『STEP ONE』ナビゲーターでもある、ノイハウス萌菜が紹介した。 この内容をお届けしたのは、J-WAVEで放送中の番組『ACROSS THE SKY』（ナビゲーター：小川紗良）のワンコーナー「WORLD CONNECTION」。9月17日（日）のオンエアをテキストで紹介。 化石燃料は「削減」ではなく「廃止」を目指す ノイハウスは、使い捨てプラスック削減に取り組む「のーぷら No Plastic Japan」を設立するなど、環境問題に取り組んでいる。今、気になる世界の環境ニュースは？ 小川：1つ目は何でしょうか？ ノイハウス：「気候危機に立ち向かうための

世界の政府関係者が視察に 世界では毎年、約14億トンの食品が廃棄されており、そのほとんどが埋立地に送られている。廃棄された食品は、腐敗が進む過程で水や土壌を汚染し、最も強力な温室効果ガスのひとつであるメタンを大量に発生する。 だが韓国には、このような問題は存在しない。韓国は約20年前に食品廃棄物を埋立地に捨てることを禁じ、その大半が、飼料、肥料、家庭用暖房の燃料にリサイクルされているのだ。 食品の廃棄は、地球温暖化の最大要因のひとつである。メタンだけのせいではない。食品の生産や輸送のために使われたエネルギーや資源も無駄になるからだ。 韓国のシステムでは、食品廃棄物の約90%が、埋立地や焼却炉行きになるのを免れている。そんな同国のシステムは世界中の政府の研究対象となっており、中国やデンマークなどの政府関係者も韓国のごみ処理施設の視察に訪れている。 2024 年秋までに生ごみと他のごみの分別を

強い毒を持ち、国内への定着が懸念されるヒアリについて、政府は緊急の対処が必要な外来生物に指定し、対策を強化することを決めました。 外来生物のヒアリは5年前に国内で初めて確認され、先月には広島県の福山港で陸揚げされたコンテナから1万匹以上が見つかるなど、これまでに全国で90例余りが確認されています。 確認されるケースが増加傾向にあることから、政府は「国内に定着しそうなぎりぎりの段階」として、改正外来生物法に基づき、ヒアリを見つけた場合には緊急に対処する必要がある「要緊急対処特定外来生物」に指定することを決めました。 指定により、来年4月から輸入品や陸揚げした港などからヒアリが発見された場合、国は通関後の検査や物品の移動禁止や廃棄、施設の消毒の命令などが可能になります。 このほか輸入品を扱う事業者にはヒアリの可能性がある生き物が確認された場合、国に通報する担当者を置くよう求めるなど対策を強化す

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AsianScientist － 2030年までに持続可能な都市に変身するというシンガポールの計画は、未来に向けての政策とトップレベルの技術の継続的な開発とともに急速に進歩している。 気候危機に対応せよという圧力が高まる中、世界の多くで持続可能なゼロカーボンの未来を築く取り組みが始まっている。この変化は産業革命やデジタル革命を超える規模で進んでいると考えられており、化石燃料エネルギーや機械を初めて使用したときのようにまさに革新的なものであると思われる。 国連の持続可能な開発のための2030アジェンダおよびパリ協定に基づく責任に従い、さらに進化した排出削減目標と気候イニシアチブを導入する企業や政府はますます増加しつつある。 そのため、シンガポール政府は2021年2月、持続可能な開発に関する国のアジェンダを推進するための全国的な運動である「シンガポールグリーンプラン2030 (SGP30)」を

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【読売新聞】　森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなけ

生態系への影響が懸念される外来種への対策を強化する改正外来生物法が、11日の参議院本会議で可決・成立し、今後、政令を定めるなどの手続きを経て、いわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」を販売することや自然に放つことが禁止されます。 改正外来生物法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法には、生態系への影響が懸念される外来種に対し、これまでとは異なる形での規制を認める規定が設けられました。 この規定に基づいて国は今後、政令を定め、ペットとして飼われる一方、繁殖力が強く野外でほかの生物の住む場所を奪うなどしている「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」と「アメリカザリガニ」を新たに規制の対象とします。 そして、捕獲や飼育は認める一方、販売、販売目的の飼育、輸入、自然に放つことなどを禁止することにしています。 また、「アカミミガメ」は寿命が40年