【読売新聞】　政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました

またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。 この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。 政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。 この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。 「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです

大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…

政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの最初の支援対象候補に東北大学が選ばれた。「日本を代表する大学になる」とフラットな研究環境構築に意気込む東北大に対し、選ばれなかった大学からは「残念」との声が漏れ、次の機会を目指す姿勢もみられた。「世界をリードする研究大学を目指す」。東北大の大野英男学長は1日、仙台市の同大キャンパスで開いた記者会見で強調した。「世界トップレベルの大学にできるだけ早くなり

「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム　機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島　これからお

財務省は26日、国の2021年度の事業に無駄がないか点検する予算執行調査の中間報告をまとめた。大学院博士課程の学生の生活支援事業について、受給者の4割が複数の支援を重複して受けている問題を指摘した。無利子奨学金の返還を免除する支援などは、他の事業と重複して受給できないよう改める必要があると訴えた。財務省は無利子奨学金の返還免除など文部科学省の5事業について、東大や京大など国立7大学の学生の受給

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

文部科学省は、デジタルや脱炭素など、成長分野を担う理工系人材の育成強化に取り組む大学や高等専門学校を支援するため、数千億円規模の基金を新たに創設する方針を固めました。 各国がデジタルや脱炭素など新たな成長分野への投資を加速する中、日本は、高度な専門性を持った理工系の人材が諸外国と比べ少なく、育成を急ぐべきだという指摘が出ています。 このため、文部科学省は、理工系の人材育成に取り組む大学や高等専門学校を支援するため、数千億円規模の基金を新たに創設する方針を固めました。 具体的には、成長分野に学部や学科を再編する際の初期費用や当面の運営経費を複数年度にわたって支援することなどを想定していて、来年度予算案の概算要求に100億円程度を盛り込む方向で調整しています。 さらに文部科学省は、社会全体のデジタル化に対応するため、国立大学の情報系学部の定員を臨時に増やすことや、民間の研究員を教員として確保す

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求

博士号の取得を目指す学生への経済的な支援を拡充するため、文部科学省は1人当たり年間で290万円ほどを支給する取り組みを始めることになりました。博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということです。 博士過程の学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支えているとされていますが、欧米と比べて奨学金が少ないうえ、新型コロナの影響も加わり、研究活動に支障が出ているケースがあるとして、文部科学省は経済的な支援を拡充するため、200億円を今年度の第3次補正予算案に計上しました。 この中では、学生を選んで合わせておよそ7000人を対象に、所属する大学から1人当たり年間で最大290万円ほどを研究費や生活費として支給するということです。 対象の学生は自由な発想で挑戦的な研究に取り組む大学院生で、詳しい応募条件などは今後検討されます。 博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になると

博士課程在籍中の経済的負担と将来的なキャリアパスの不透明さ（アカデミックポスト不足や企業等での待遇の悪さ）によって、主要先進国が軒並み博士号取得者を増やす中、減少を続けている日本。 そうした中、2020年12月15日、萩生田光一文部科学大臣は「博士を目指す学生の皆さんへ」と題して、文科省HPにメッセージを掲載。 博士を目指す学生の皆さんへ （中略） 欧米では、博士課程学生の研究に支障の無いよう奨学金等が支援されています。我が国でも、世界レベルの研究基盤を構築する大学ファンドに先駆ける形で、博士を目指す皆さんへの経済的支援を拡大します。具体的には、自由で挑戦的・融合的な研究を推進する大学への支援等を通じて、より多くの博士課程学生の方々に、研究費や生活費相当額を支給することを予定しています。 これらの取組を通じて、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の目標値である約 15,000 人へ

萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸

新型コロナウイルスの影響で、博士号の取得を目指す学生が生活費や学費の工面に困るケースの増加が懸念されています。 文部科学省は、大学がこうした学生を経済的に支援する費用などを補助するため、来年度予算案の概算要求に、およそ29億円を盛り込む方針を固めました。 さらに、新型コロナウイルスの感染防止のために密集を避けることによって研究が思うように進まず、博士号の取得にかかる期間が長期化し、生活費や学費の工面に困る学生が増えることが懸念されています。 このため文部科学省は、大学が経済的な支援として、返済のいらない奨学金を学生1人当たり年間180万円以上支給する際の費用や博士号を取得した学生の学内や民間企業への就職を支援する費用のいずれも3分の2を補助することを検討しています。 そのための費用として、文部科学省は来年度予算案の概算要求におよそ29億円を盛り込む方針を固め、要求が認められれば、奨学金を受

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 研究能力や人材育成でじり貧に 国立大学の研究能力の低下や財源不足が問題とされている。学長や学界の重鎮からも、「国立大学の法人化は失敗だった」という

この記事は、岩波書店「科学」2020年6月号に掲載された同名記事を編集部の許可の元、転載したものです。「科学」編集部のご厚意に感謝いたします。 中国上海の復旦大学生命科学学院に所属する服部素之と申します。生体分子の詳細な「かたち」にもとづきその仕組みを理解するという構造生物学の研究を専門としています。2015年に東京から上海に異動し，研究室を立ち上げました。本稿では，これまでの私の実体験を通して中国の研究現場の紹介，特に日本でも参考になると思われる「大学院生への経済支援」，「共通機器整備」，そして 2020年4月現在世界的な流行となっている「COVID-19」，その対策となる研究への取り組みを中心にご紹介いたします。ちなみに本稿でのお話は，あくまで生命科学研究分野を中心とした紹介であることをご留意ください。 中国の大学院のしくみ 中国の大学院のしくみは日本と似ている部分も多いですが，相違点

東京大学が大学債を初めて発行する。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを生かし、今後10年で計1000億円超の調達を目指す。資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうだ。19日に政府が閣議で国立大学が出す大学債の発行要件を緩和する関連法令の改正案

芸能界が「闇営業」問題で揺れている。ＴＶでもおなじみの芸人たちが次々と所属事務所から謹慎処分などを受け、人気番組のＭＣを降板した芸人も出た。「闇営業」と聞くと、かなり怪しい感じがするが、どうやら業界用語では所属事務所を通さない営業のことで、「直営業」とも呼ぶらしい。今回の「直営業」が問題になったの…