徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

むらかみふくゆき Fukuyuki @fukuyuki 文部省指導要項「情報」がすごい。ネットワーク構築、開発手法(WFとアジャイル)、 DB(RDB/KVS)、デザイン、フォント、音声編集(MIDIまである)、動画編集、プログラミング、設計(E-R/状態遷移図)、情報デザイン、情報倫理、社会情報学。 これ全部教えれるやつ教師やってない。 mext.go.jp/content/140707… pic.twitter.com/C4uYWFGZVB 2022-06-26 15:03:41

総務省では、メディア情報リテラシー向上の総合的な推進に資する目的で、メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査を実施するとともに、偽・誤情報に関する啓発教育教材等を開発しました。 今般、本調査の結果を取りまとめた報告書及び開発した偽・誤情報に関する啓発教育教材とその講師用ガイドラインを公表します。 偽・誤情報（害を与える意図で作られた虚偽の情報及び意図性のない誤った情報）の流通の問題の顕在化をはじめとする、インターネット上で流通する違法有害情報の問題については、こうした情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシー（メディアリテラシーと情報リテラシーを統合した概念であり、ニュースリテラシーやデジタルリテラシーといった他の様々な関連するリテラシーの概念を包含する）の向上を促すことが必須とされています。 こうした課題に対処するため、

3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開　性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS

野生のサツマイモ研究家 @parfaitthestudy 本日の保護者会まとめ 小学生のタブレットは、国からの貸与品です あまりにも悪質な破損は、実費で修理費を請求することがあります 6年間つかったものは、回収して次の一年生が使います わたし（もう買わせてくれ…！！！！！） 2021-04-09 18:35:34 野生のサツマイモ研究家 @parfaitthestudy 先生「えーと、ではご質問にありました、防護フイルムを貼っていいかと…保険に入っているかどうかは確認して後日お知らせします」 わたし（うせやん） 2021-04-09 19:06:52

高校では2022年度の新入生から、プログラミングやデータ分析を学ぶ「情報Ⅰ」が必修になるが、教える体制は心もとない。47都道府県と、相模原市を除く19政令市のうち、73％に当たる48道府県・市で、情報科の正規の免許を持たない教員が授業を担当している公立高校があることが文部科学省への取材で判明した。 普段は数学や理科など別の教科を教えている教員の中にも、情報科の免許を保有している「隠れ情報科教員」がおり、計算上はこれらの教員を配置転換すれば教員不足をほぼ解消できる見通しというが、長野、栃木両県は情報科の免許を持つ全員を充てても不足するという状況にあり、地域格差も深刻だ。 文科省は23日、免許保有者を積極的に採用したり、情報科の免許を持ちながら他教科を担当している教員の配置を見直したりして指導体制を整えるよう都道府県と政令市の教育委員会に通知した。

× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 電磁波が人体に影響を与え、学力の低下を招くことなどを懸念する市議会議員らは11月8日、無線LANにより生じる「電磁波過敏症」への対策などについて、意見交換会をオンラインで開催した。 GIGAスクール構想でICT環境を整備するに当たって、電磁波による問題点とそれへの対策を話し合った。 東京都新宿区議会のよだかれん議員は、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告がある。小学1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘した。 よだ議員は、9月議会の質疑の一部で、令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子

オンライン授業の在り方について、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、原則として児童や生徒のそばに教員が同席することが必要だという考えを改めて強調しました。 一方、萩生田大臣は「全国一斉に同じテーマをオンラインで学べるようになれば、必ずしも先生がいなくても、いい授業ができるかもしれない。絶対に駄目だとか、絶対必要だとか決める段階ではない」と述べ、教育のオンライン化をめぐる河野規制改革担当大臣や平井デジタル改革担当大臣との協議の中で、具体的な対応を検討していく考えを示しました。 また、萩生田大臣は、小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末が使えるよう環境整備を進めていることに関連し「せっかく小中学校で環境を作ったのだから、高校でつながらないことがあってはならない」と述べ、高校についても同様のデジタル環境の整備を検討したいという考えを示しました。

全国の小学校から大学までが学校休業に追い込まれる中、学びを保障する手段として遠隔教育が脚光を浴びた。それを後押しするため、文部科学省はGIGAスクール構想の前倒しを決定。追加の支援措置も講じた。未曾有の危機に直面した学校教育をICTの力で救えるのか。教育行政を率いる萩生田大臣に聞いた。（聞き手： 江口 悦弘＝日経パソコン編集長） ──小中高等学校のICT環境整備は、コロナ禍が起爆剤になる形で加速しましたが、それ以前はなかなか進んでいませんでした。 我が国の教育におけるICT活用は大きく世界の後塵を拝しており、その基盤となる学校ICT環境の整備も遅れています。では、国は何もしていなかったかというと、そうではありません。27年前から学校のICT化に力を入れ、地方財政措置もしてきました。 それでもICT環境整備が進まなかった背景には、首長のみなさんも「学校現場のICT化を急ぐ必要あるのか」という

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Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいことから、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務となっています。 このため、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進め、全国の学校現場における、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの持続的な実現を図ってまいります。 令和元年度補正予算案の概要 GIGAスクール構想の実現 (PDF:68KB) GIGAスクール構想の実現パッケージ 全体概要 GIGAスクール構想の実現パッケージ (PDF:1.6MB

現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和元年度 報道発表 > 平成30年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査しています。 このほど、平成30年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 図書館資料費は713億円であり、平成28年度に続き減少傾向となり、前年度より6億円（0.8%）減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円であり、前年度より5億円（1.7%）減少。 オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、人工知能（AI）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育現在、運営費交付金のうち年300億円

１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や