店内に並ぶ卵。「お買い得品」はMSサイズ1パック248円＝東京都墨田区業平のスーパーイズミで2023年12月1日午後4時23分、坂根真理撮影 全国4カ所の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、卵が品薄となる「エッグショック」が再燃する懸念が出ている。春先のピークから下落傾向にある価格は最高値を更新する可能性も指摘され、クリスマスや年末年始商戦を前に業者らは戦々恐々としている。【安藤龍朗、坂根真理、御園生枝里】 スーパーの客、買い控え 「卵の価格は、また上がると思いますよ」。東京都墨田区の「スーパーイズミ」の五味衛（ごみ・まもる）社長（64）は表情を曇らせた。 価格が高騰した昨冬、卵の売れゆきは普段の半分程度。物価高騰のあおりを受け「食費を抑えたい」と考える客が増え、卵を買い控える傾向が続いているという。

31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー

高病原性鳥インフルエンザの影響で国産鶏卵の不足感が長期化する中、業者が加工向けに輸入卵を調達する動きが強まっている。３月の卵類の輸入量は前年を１６％上回り、うち殻付き卵は５倍になった。鶏卵の調達は世... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

ウクライナ情勢などにより、鶏のエサとなる配合飼料や光熱費が上昇し、卵の価格は上昇傾向にあったが、高病原性鳥インフルエンザの過去最大規模の感染拡大が追い打ちをかけた形だ。 鳥インフルは例年11月中頃に鶏やアヒルなど家畜の鳥で初感染が報告される。今シーズンはこれまでで最も早い10月末から被害が拡大。感染の発生件数は2月20日時点で76件に上り、鶏卵を産む採卵鶏1300万羽以上が殺処分された。平時に国内で飼育されている採卵鶏の1割に相当する規模で、従来最も多かった2020年度の987万羽を大きく上回った。 卵を使うメニューが相次ぎ販売停止に 鳥インフルの直撃を受けているのが外食業界だ。 業界大手のすかいらーくホールディングス（HD）の金谷実CFO（最高財務責任者）は鶏卵価格高騰の影響について「年間で4〜5億円の利益を圧迫する水準」だと話す。同社が2023年12月期の営業利益として見込む60億円と

全国で鳥インフルエンザの発生が過去にないペースで相次ぐ中、福岡市内のスーパーでは卵の仕入れ数が計画の10分の1まで減少する事態が起きていて、卵が一段と値上がりする懸念が出ています。 今シーズン、鳥インフルエンザの発生は過去にないペースで相次ぎ、全国で処分対象になったニワトリなどの数は今週、1つのシーズンとして初めて1000万羽を超えました。 こうした中、福岡市東区のスーパーでは、卵の仕入れに影響が表れています。 通常、毎週金曜日の特売日に向けて1000パックを仕入れていますが、先月中旬から入荷数が減り始め、今週は10分の1の100パックしか確保できていないということです。 卵の価格は、ニワトリの餌となる飼料価格の高騰などを受けて値上がりが続いていますが、鳥インフルエンザの影響も加わり、Mサイズの10個入りのパックが11日の時点で259円と、1年前より90円ほど高くなっています。 店では、品

「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚　貫く異例の働き方　#知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査

リスクの分散はどんなビジネスでも重要だ。農業の場合、それは特に栽培に関して語られることが多かった。相場の変動や天候不順に備えて、育てる品目を増やすのが典型だ。農産物を仕入れる側も同じ理由で、調達先を分散させてきた。値段を事前決定しかし新型コロナウイルスによる混乱で、栽培や調達ではなく販売先のリスクが意識された。特定の販路に依存する危うさだ。にわかに浮上したこの懸念に関係者はどう向き合ったのか。

生育環境を制御して野菜を作る「植物工場」が新型コロナウイルス禍で脚光を浴びている。袋詰め販売される点が衛生的だと消費者が支持。割高だった販売価格が生産効率化で下がってきたのも追い風だ。農業の後継者難と気候変動にも対応した食料の安定調達手段として存在感が高まる。スーパーという異業種から7年前に参入した木田屋商店（千葉県浦安市）は福井県と静岡県に3工場を構える。レタスを中心に1日の生産能力は計3万

ブタの伝染病のＡＳＦ＝いわゆるアフリカ豚コレラの感染が中国で広がる中、中国政府は去年末のブタの飼育数が、前の年の同じ時期より１億頭以上減少したと発表しました。中国では豚肉の価格が高騰していて社会問題となっています。 中国の国家統計局は17日、中国全土のブタの飼育数を発表し、去年末はおよそ３億1000万頭で、前の年の同じ時期と比べると１億1700万頭余り減ったことが分かりました。 中国では先月の豚肉価格が前の年の同じ月と比べて２倍近い水準となっているほか、豚肉価格の高騰に伴って、牛肉や鳥肉なども値上がりして物価の上昇を招いていて、深刻な社会問題となっています。 中国政府はＡＳＦの抑え込みに力を入れるとともに、規模を拡大する養豚農家に補助金を出すなど支援策を打ち出しています。 また、今月下旬に旧正月の春節に合わせた大型連休が始まるのを前に、備蓄していた冷凍豚肉８万トンを放出していて、豚肉価格の

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国で家畜の伝染病「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るう中、これまでに処分された豚が国内の頭数の３分の１に上った。中国政府や自治体は、豚肉市場を安定させるための対策を強化している。 中国の豚肉市場は世界で最も規模が大きく、中国での流通量は世界の半分を占める。豚肉は中国の食事に欠かせない食材で、不足すれば社会的安定を脅かしかねず、世界の豚肉供給網が揺らぐ恐れもある。 政府は養豚場への補助金拠出や、豚肉価格の高騰にあえぐ消費者支援などの対策を打ち出しており、そうした取り組みに一層力を入れている。 政府の統計によれば、豚肉の小売価格は過去１年の間に７０％近く高騰した。卸売価格の平均は、８月の最終週で前年同時期と比べて９０％高となり、専門家はさらなる値上がりを予想する。 政府は４日、養豚場支援のための新たな対策として、豚の繁殖を奨励する措置を発表した。 これに先立ち商

近年、世界的な健康志向の高まりや「和食」のユネスコ無形文化遺産登録などを追い風に、日本茶輸出量が伸びている。財務省貿易統計によると、2018年日本茶輸出数量は前年から10%増の5102t。2008年比では約3倍の大幅な伸長となった。来年には東京オリンピック・パラリンピック2020を迎えることもあり、日本茶の注目度はますます高まりそうだ。国内消費量が低迷する中、さらなる輸出拡大へ向け、どのようなことに取り組むべきか。本紙「食品産業新聞」では今回、その原点ともいえる「品種」や、世界市場における日本茶の「強み」に着目。日本茶業学会会長で農学博士の武田善行氏に話を聞いた。 〈日本茶業学会会長・農学博士 武田善行氏インタビュー〉 現在、日本では年間約7.8万tの茶が生産されている。その品種は国立研究機関、府県、民間合わせて119品種あり、このうち緑茶「さえみどり」や紅茶「べにふうき」など18品種の育

農水産物の輸出拡大に向け、政府が環境整備を進めている。複数の省庁にまたがる国内での輸出手続きを一元化し、輸出戦略の「司令塔」を作るため、７月２６日には農林水産省内に特別チームを発足させた。政府は同省に司令塔を置く方針だが、課題は、生産の現場に近い同省が、輸出時に食品衛生管理の審査を厳格に行えるかどうか。かつてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で失敗した経験もあるだけに、今回は、厚生労働省から食品衛生管理のエキスパートを引き抜き、万全の態勢を整えようとしている。 司令塔の準備加速　農水省が立ち上げたのは、輸出拡大の司令塔設立に向けた新組織「輸出対策強化特別チーム」。農水省は今回、各国の輸出規制をクリアするための条件交渉などを手掛ける職員を２０人増やした。強化チームは増員分を中心に、現時点で約３０人規模の体制をとる。 昨年の農水産物・食品の輸出額は９０６８億円と前年比１２・８％増となり、年間輸出額「

７月２３日、中国でアフリカ豚コレラの感染が拡大し、米国の養豚農家が商機をうかがっている。写真は５月、子豚に餌をやるアイオワ州ウォルコットの養豚農家の男性（２０１９年　ロイター/Tom Polansek） ［ウォルコット（米アイオワ州）／ロンドン　２３日　ロイター］ - 中国でアフリカ豚コレラの感染が拡大し、米国の養豚農家が商機をうかがっている。米中貿易摩擦で中国に豚肉を輸出する際の関税が上昇した影響よりも、追い風の方が勝っている状況だ。

６月２５日、アフリカ豚コレラが中国を揺さぶっている。遼寧省昌図の豚舎で１月撮影（２０１９年　ロイター/Ryan Woo） ［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アフリカ豚コレラが中国を揺さぶっている。過去最悪級の感染拡大が豚肉価格を押し上げており、たとえ経済減速などに伴って全般的なインフレが抑制されるとしても、さらに悪化する見通しだ。この家畜伝染病が中国におけるシフトを促す可能性もある。 中国で昨年始まったアフリカ豚コレラの大流行は当初、豚肉価格を押し下げたかもしれない。これは豚肉農家が家畜の処分を急いだためだ。しかし、現在は価格を押し上げている。消費者に対するコストは先月、前年比で１８％上昇。農業省当局者は４月、上昇率が今年下半期に７０％に達する可能性があると指摘した。 今回の大流行は中国人民銀行（中央銀行）にとってまだ懸念にはなっていない。豚肉は中国の消費者物価イ