2024年1月16日、SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」がアメリカの農業機械メーカーのDeere ＆ Companyと契約を結んだことを発表しました。これにより、電波の弱い農村部でもDeereのトラクターや除草剤散布機などをインターネットに接続して利用することができるとのことです。 John Deere, Meet Elon Musk: SpaceX Satellites to Link Farm Giant’s Equipment - WSJ https://www.wsj.com/business/telecom/john-deere-meet-elon-musk-spacex-satellites-to-link-farm-giants-equipment-e0936668 BT in talks with Elon Musk’s Starlink for

ソフトバンクは10月4日、農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」の機能を大幅に拡充したと発表した。 また、東京エレクトロン デバイス（TED）の最新端末（ゲートウェイ）の採用などにより、従来は1台約75万円だった端末を税込10万9780円と低価格化した。なお、利用には接続料（月額1078円／1台）および、クラウド利用料（月額4378円／1契約）が別途発生する。 また、農作物や栽培方法によっては、端末に加えて温湿度やCO2（二酸化炭素）濃度などを計測するセンサーの購入が必要となる。 同社によると、国内では少子高齢化や過疎化による農業現場での人材不足が深刻化しており、テクノロジーやデータを活用して、農作業の効率化や生産量・品質の向上、技術継承などを行うことへのニーズが高まっているという。 そこで2015年から、IoTセンサーを活用して収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れ

高齢化と人材不足が叫ばれる日本の農業。農業経営体の減少が進むにつれて圃場の集約も進行し、一経営体当たり経営耕地面積はこの6年で1.2倍にまで広がっている(農農林水産省統計部)。 農業経営体あたりの負担の増す中、ICTを駆使した農業運営の効率化には大きな期待が集まっている。こうした農業とICTの融合に注力する企業の1つが、NTT東日本だ。 同社は2019年にグループ初の農業専業会社を設立して以降、農業に関わる新たな事業会社を毎年設立するなど、農業ICTに強くコミットしている。同社は日本の農業にどんなイノベーションをもたらそうとしているのか。第1回では口火を切ったNTTアグリテクノロジーの設立から、NTT東日本の試みに迫っていこう。 【1回目】現場目線からICT活用の効果を生むために――農業専業会社NTTアグリテクノロジーの設立 【2回目】共創が農業に新しい風を生む――ビオストックを共同設立し

JA陥落　農業沸騰 コロナ禍において、農業界では、「農協の凋落」と企業による「農業投資バブル」が同時に進行している。大淘汰時代を生き延びた組織・農家だけが巨額のリターンを得る“乱世”へ突入したのだ。また、ダイヤモンド編集部の独自試算による「JA（農協）赤字危険度ランキング」では、調査対象の2割に相当する96JAが赤字に転落する窮状が明らかになった。激変する農業の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 大企業の農業参入が相次いでいるが、その実、有力農家は企業のことを「儲からなければすぐに農業事業から撤退する」と冷めた目で見ているものだ。そんな中、NTT東日本は農家の企業に対する不信感を払拭し、農家支援の事例を着々と増やしている。特集『JA陥落 農業沸騰』（全21回）の＃15では、農業プラットフォーマーの覇権争いに名乗りを上げたNTTの野望に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 農家と

2021年3月2日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、モノのインターネット（IoT）は、現代の農業産業を変革してきました。アジア太平洋地域の農業IoT市場は、食料需要の増加、デジタルテクノロジーの進歩、普及しているモバイルデバイス、政府のイニシアチブと相まって人口の増加に牽引され、2020年から2030年にかけてアドレス可能な時価総額が948.8億ドルで、年間17.0％成長します。 40の表と39の図で強調された、この106ページのレポート「提供（ハードウェア、ソフトウェア、サービス）、システム、アプリケーション（精密農業、屋内農業、畜産、水産養殖）、および国別のアジア太平洋農業IoT市場2020-2030」は、アジア太平洋地域の農業IoT市場全体とそのすべてのサブセグメントの、広範囲にわたる詳細な分類による全体的な調査に基づいています。深遠な分析と評価は、バリューチ

NTT東日本・オプティムとの新会社設立及び事業開始について～情報インフラやシステムを統合したドローンソリューションの実現～ ドローンの販売や産業向けソリューションなどを展開する、株式会社WorldLink & Company(以下: ワールドリンク、本社:京都市北区、代表取締役社⻑:須田信也)は、東日本電信電話株式会社※1、株式会社オプティム※2とともに、ドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」（本社：埼玉県朝霞市）を設立し、2021年2月1日から事業開始します ※1：本社：東京都新宿区、代表取締役社長 井上 福造、以下NTT東日本 ※2：本社：東京都港区、代表取締役社長 菅谷 俊二、以下オプティム ■背景と目的 現在、ドローンビジネス市場は急速な拡大傾向にあり、各産業分野においてドローンの活用による活性化が期待されています。こうした中、NTT東日

日本発のスタートアップ企業が発展途上国で農業支援ビジネスに取り組んでいる。通信インフラや金融へのアクセスが難しい小規模農家が農業に必要な情報や物品、資金を入手して効率的な生産ができるよう仕組み作りに奔走する。 途上国では人口の多くが農業に従事しており、生産性の低さが貧困の大きな要因とされる。スタートアップの独創的な技術やアイデアが貧国問題解決の助けとなれるのか――。 企業向けスマートフォンを開発・販売するアメグミ（東京都千代田区）は2020年から、アフリカのルワンダとインドで農業支援を始めた。現地の農業団体を通じてルワンダで140台、インドで20台弱のスマホを小規模農家に配布。農家はスマホを利用して農業団体から提供されるさまざまな情報にタイムリーにアクセスできる。 「ここの市場で種が安く買えますよ」「もうすぐモンスーンが来るので対策をしてください」――。例えば、こんな情報が農業団体から配信

次世代通信規格「5G」の応用範囲を農業やスポーツに広げようと、NTTドコモが四国で実験を行っている。大容量のデータを送信できる特徴を生かして、遠隔地から農家に技術支援したり、サッカーを指導したりする実験を実施。四国でも5G対応地域は拡大していて、今秋開業した香川県の施設には5G体験エリアも開設された。取り組みの一つが、メガネ型のウエアラブル端末「スマートグラス」を使ったスマート農業だ。端末の画

ＮＴＴドコモとドコモのシンガポール現地法人・ドコモアジアは、ヤンマーと協力し、ヤンマーが提供するIoTを活用した機械の遠隔管理システム「スマートアシスト」を今春からインドで展開する。 インドでの「スマートアシスト」導入イメージ この取り組みでヤンマーは、IoTのグローバル展開を支援するドコモのサービス「Globiot（グロビオ）」を活用する。 恒常的にローミングが規制される可能性があるインドは、国内で使用する通信デバイスの認証取得が必要な国。そのため、あらゆるモノがネットワークでつながる「IoT」機器を使ったサービスをインドで展開する場合、回線手配や現地規制の複雑な対応が必要となる。 ドコモとドコモアジアは、現地の通信環境調査、現地規制対応、認証取得に関するコンサルティングや、最適な現地回線選定と提供など、ドコモがグローバル展開のために回線やオペレーション・コンサルティングをワンストップで

日本の農業従事者の平均年齢は約67歳――。IoTなどによる農業改革が待ったなしの状況だ。NTTアグリテクノロジーはさらにローカル5Gを活用し、地域を活性化させる「農業エコシティ」構想を描いている。 「食こそが、人にとっての一丁目一番地」 こう語るのは、NTTアグリテクノロジー 代表取締役社長の酒井大雅氏だ。NTT東日本の子会社である同社は、NTTグループ初の農業生産法人。今年7月に設立された。 なぜ通信事業者が農業法人を設立したのか――。それは、農業従事者の高齢化を背景に、人にとっての“一丁目一番地”が危機に瀕しており、ICTが解決策として期待されているからだ。 「今や農業従事者の8割が60歳以上で、平均年齢は67歳くらいといわれている。日本の国土、日本の食を守ってきた方々の高齢化が進み、農業従事者の数はこの30年間で半減した」と酒井氏は話す（図表1）。 図表1　国内農業の市場環境 地域経

NTTグループとしては異色の「農業」を手掛ける子会社を率いる。人手不足や高齢化に悩む地方の農業にIoTやAIを採り入れ、通信とは異なる形で「地方に欠かせないインフラになりたい」と意気込む。 NTT東日本は2019年7月、100％出資の子会社「NTTアグリテクノロジー」を設立した。「NTT東日本が新規事業の子会社を立ち上げるのは2011年以来のこと」（NTT東日本の井上福造社長）。8年ぶりの新規事業子会社が挑むのは農業分野、その陣頭指揮を執るのが酒井大雅だ。 通信と農業、一見すると全く異なる分野だ。だが、地域のインフラを担うNTT東日本にとって農業に着目するのは自然の成り行きだと酒井は語る。「各地の自治体に地域の課題を尋ねると、決まって農業が真っ先に挙がる。それに農業は物流やエネルギーなど関連産業も多岐にわたる。日本を支える基幹産業だと改めて感じた」。 各地の農業に関する困りごとを1つひとつ

株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎、以下「IIJ」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）は、国内外の農業にイノベーションを起こすことを目標に、先端農業に関する市場調査、製品開発、製造および事業化に関する業務提携を締結（以下「本提携」）いたしました。 日本の農業就業者は高齢化が進み、65歳以上の高齢者が6割を超えています。また、後継者不足を背景に年々農業就業人口は減少しており、生産技術やノウハウの断絶も危惧されています。このような労働力不足を背景に、耕地の集約や農業法人の大規模化が進み、1経営体当たりの経営耕地面積は拡大基調にあります。 そのため、ロボットやドローン技術、ICT等を活用した農作業の省力化・軽労化や高品質生産など大幅な効率化に向けた取組が求められています。しかし

通信インフラの整備、データ通信事業など、時代の要請に合わせて社会を支えてきたNTTグループ。今、担うべき責務の一つとして掲げるのは、グループ力を結集し、ICTによってさまざまな分野の課題を解決するとともに、新しい価値を創出すること。農業も成長分野として捉え、グループ内はもとより、外部とも連携し、新しいあり方を日々模索している。 主力の通信事業に加え、金融や不動産、建築、電力などの領域にも積極的に事業を拡大してきたNTTグループは、今や海外を含め約900社、24万人を抱える日本有数の企業グループだ。 同グループは、3年ほど前から農業ICTのグループ横断プロジェクトを発足させた。NTT東日本やNTTドコモといった通信事業会社に加え、地図情報を扱うNTT空間情報、気象情報のハレックス、画像解析に強いNTTデータCCSなど、多様な分野に秀でた約30のグループ会社が連携し、農業戦略や具体的なビジネス

国内の電話事業からスタートし、今日では海外を含めたデータ通信をはじめとする多種多様なサービスを展開するNTTグループは、社会と時代の要請に応えて、日本の通信の歴史を築いてきました。 近年は様々な分野で、グループが持つ「ICT＝情報通信技術」と研究所の先端技術を活用した課題解決と、新しい価値の創造に力を注いでいます。農業もその一つ。生産現場では就農人口の減少や高齢化、流通・販売・消費等の場面では、販路の確保や輸出増といった課題を解決すること。同時に、さらなる生産性の向上や、高付加価値化を推進することは、農業を次の世代へとバトンを繋いでいくためにも大きな意義を持つ取り組みです。NTTグループが目指す「農業に貢献する姿勢」とは。 NTTグループならではの地方創生 NTTグループは、主力の通信事業を核に、建築、電力、不動産、金融など、社会と時代の変化に合わせて領域を拡大し、今や、国内外合わせて約9

企業の農業ビジネスも、ずいぶん洗練されてきたように思う。自ら農場を開き、「自分で作ったほうがうまくいく」といったノリの上から目線の参入は少なくなり、自社の得意分野と農業との接点をさぐる試みが主流になってきた。今回取り上げるNTTドコモも、そうしたケースの1つだ。 「ところで、何を売ってるの？」 ドコモはICT（情報通信技術）を活用し、農業を活性化するためのチームを2014年に立ち上げた。背景にあったのが、環太平洋経済連携協定（TPP）だ。トランプ米大統領の登場でTPPは今や暗礁に乗り上げたが、当時は農産物関税を広範に撤廃することが視野に入っていた。 対する日本の農業は、農家の高齢化でじり貧状態。平均年齢は70歳に迫っており、年金の受給対象の年齢層がメーンの集団になっている。産業の各分野に変容を迫っているICT化も極端に遅れている。だからこそ、ドコモが得意とする情報技術を活用すれば、農業の再

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です