農研機構とＮＴＴ東日本などは６日、遠隔地にいる専門家が生産現場の状況をリアルタイムで把握し、営農指導を行う技術を全国展開すると発表した。農家が着用するスマートグラス（カメラ付き眼鏡型端末）が映した圃場（ほじょう）の映像を基に、作業適期などを助言する。タマネギで実証を始めており、トウモロコシや大豆、麦類などにも対象を広げ、２０２５年度をめどに実現を目指す。 同機構とＮＴＴ東日本、ＮＴＴアグリテクノロジーが、２０年から進める。生産現場での指導者の減少を遠隔指導で補うことを目指す。 同日に東京都内の会場と、秋田県大潟村の「みらい共創ファーム秋田」のタマネギ圃場をつなぎ実演会を開いた。都内の会場には複数のモニターが並び、現地のタマネギの画像や、積算気温といった気象条件、農薬の散布履歴などの情報を映した。同機構職員はそれを見ながら「来週くらいには収穫が進められる」と農家に伝えた。 今後、同機構が蓄積

NTT東日本は20日、農業ハウス内でドローン（小型無人機）を活用した農業支援の実証を始めると発表した。ドローンの自律飛行や遠隔操縦を活用し、農作物の生育状況を効率的に把握できるようにする。農業従事者の減少や原材料の高騰など国内でも食料安全保障上のリスクが高まるなか、ICT（情報通信技術）を活用した効率的な農業を目指す。NTT東の農業子会社NTTアグリテクノロジー（東京・新宿）はNTT中央研修セ

高速・大容量の通信規格「ローカル5G」など最先端技術を使って栽培したトマトが東京・調布市の若葉小学校の給食に提供された。東京都と東日本電信電話（NTT東日本）、NTTアグリテクノロジーの連携で開発する新しい農業技術をベースにし、調布市らが取り組むデジタル化に対応した食育の推進への新たな試みだ。巨大な食の消費市場を抱える東京で、デジタル技術を積極的に活用した新しい農業への挑戦が公民の連携で始まっている。 小学校でデジタルを活用した農業技術を学び、収穫されたトマトを食べる 調布市の人口は増え続け、2028年に約24万1700人となってピークに達すると予想される（調布市の将来人口推計、平成30年3月）。そんな調布市の市立若葉小学校には約820人（2020年度）の児童が通う。 11月半ばのある日、6年生の給食には「かしわパン、サーモンフライ。ミネストローネ、レモンドレッシングのサラダ、牛乳」のほか

スマートグラスをつけて、トマトの状態を確かめる服部さん（１６日、調布市で）立川市にある都農林水産振興財団の施設では、栽培の専門家が調布市のビニールハウスから中継される映像を確認できる（同財団提供）　担い手不足に悩む農業分野で、新規就農者をデジタルの力で支援しようと、ＮＴＴ東日本や都などが高速・大容量通信規格「５Ｇ」を活用し、遠隔地の専門家が農作業を指導する実証試験を行っている。試験の成果を知ってもらおうと今月には初めて、収穫されたトマトが給食に提供された。子どもからの評判もよく、同社は実用化に向けた検討を進める。（広瀬誠） 同社が調布市の施設敷地内に設置した約５００平方メートルのビニールハウス。約３５０株のトマトが栽培されており、ハウスに勤務するＮＴＴ子会社の栽培スタッフ服部三平さん（７３）が今月、眼鏡型の端末「スマートグラス」をかけながらトマトの育ち具合を確認していた。 服部さんがスマー

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自社の持つビッグデータ分析や画像認識をはじめとしたAI技術と、センサーなどのIoT技術を生かし、さまざまな分野にイノベーションを創出しているＮＴＴテクノクロス株式会社。農業分野にも積極的に展開しており、パートナー企業と連携してさまざまなソリューションを開発しています。今回は、牛の行動分析で酪農・畜産分野の効率化を実現する『U-motion®』や、簡単に豚の体重推定を可能にする『デジタル目勘®』、さらには野菜づくりの現場で展開している実証実験など、同社が取り組む農業向けソリューションの最新状況について、取材しました。 センサーによる見守りで、酪農・畜産の現場を支援する『U-motion®』 ＮＴＴテクノクロスの農業向けソリューションの中で、すでに一般に提供されているサービスが、デザミス株式会社と共同開発した牛の行動モニタリングサービスの『U-motion®（ユーモーション）』です。 タグ型の

北海道南部を管轄する新函館農業協同組合（JA新はこだて、北斗市）とNTT東日本は16日、あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用した農業の実験に取り組むと発表した。農場にセンサーやカメラを置き日射量や気温、土壌水分などのデータを収集。Wi-Fi経由でクラウドに蓄え、作業効率化や農産物の品質向上に生かす。対象はニラ、トマ

農林水産省が2013年から検証を開始した「スマート農業」。ロボット技術やICTを活用して超省力化・高品質生産を実現する新たな農業として注目されている。 背景にあるのは、担い手の減少・高齢化の進行による労働力不足。業界内だけでは解決できない深刻な課題に、テクノロジーに強みを持つ企業も参入し、現場での成果も出始めてきた。 農業IoTで収益改善は実現できるか スマート農業の実現は、地方から進みつつある。兵庫県伊丹市内の若手農家で構成される伊丹市農業青年研究会は、西菱電機株式会社と協働し、LoRaWANを活用した農業IoTの実証実験を行った。 LoRaWANとはLPWA（Low Power Wide Area）通信方式のひとつで、省電力で広域をカバーできるIoT向けの無線ネットワーク規格だ。このLoRaWANに対応した環境センサーをビニールハウス内に設置し、完熟トマトの栽培環境における「見える化」

話題のスマート農業が家庭でも。IoTで野菜を自家栽培 IoTを駆使した沖縄セルラーの水耕栽培キット「やさい物語」 相次ぐ台風の到来や大洪水によって大打撃を受けた2016年の農作物。とりわけレタスの高騰が目立ち、家計を悩ませたのは記憶に新しい。野菜の供給が天災や気候によって左右されるため、自家栽培に興味を持つ人も増えているという。 自家栽培への関心が高まっている今、2017年3月中旬に発売を予定しているIoT技術を駆使した家庭用水耕栽培キット「やさい物語」が注目を集めている。そこで、やさい物語の開発を手掛ける沖縄セルラー電話の國吉博樹氏と加賀武史氏、共同開発のKDDI総合研究所 斉藤和広氏に、開発の経緯について話を伺った。 アプリで育成状態をチェックしてSNS投稿も。育てる楽しみを追及したIoT 「どなたでも簡単に失敗なく野菜が作れるのが、家庭用水耕栽培キット『やさい物語』のコンセプトです。

洗わず食べられるパッケージサラダを展開する（株）サラダクラブは、商品に使っている野菜の産地や生産者を見ることができるスマートフォン用「産地検索アプリ」を開発、3月中旬に配信を開始した。スマホ用産地検索アプリの提供は、パッケージサラダ（カット野菜）業界で初めての取組みだ。 同社が販売している商品には、使った野菜の産地が明記されている。今回開発した「産地検索アプリ」を使うと、さらに生産者の写真や社名、コメントまで見ることができる。 アプリ対応している商品は「千切りキャベツ」「千切りキャベツBigPack」「ミックスサラダ」「ミックスサラダBigPack」「カットレタス」の5つで、順次対応商品は増えていく予定。対応端末はiPhone（iOS8.1以降）、Android（Android4.0以降）で、価格は無料。Google　PlayやApp Storeからダウンロードできる。 なお、アプリリリー

NTTドコモがタブレット（多機能携帯端末）を使った農業支援サービスに乗り出す。日立東日本ソリューションズ（仙台市）と組み野菜の出荷と販売を予測するシステムを開発する。徳島県では植物の受発注システムの運用を始めた。生育情報などを共有し農産物の生産性を高める農業クラウドは大手IT（情報技術）各社も手がける。ドコモは通信サービスと一体で需要を開拓、新規事業の拡大につなげる。日立東日本ソリューションズ