㈱ベジテック、デリカフーズ㈱と青果物流通におけるDX導入を推進～ 青果物サプライチェーンの効率化により、人手不足、物流2024年問題に対応 ～ 当社は北海道エア・ウォーター・アグリ㈱、エア・ウォーター物流㈱ならびに、㈱ベジテック、デリカフーズ㈱と「青果物流通におけるDX導入推進協議会」を設立、食品等流通合理化計画を申請し、このたび農林水産省に認定されました。2023年11月より、青果物流通におけるDX導入の推進による効率化、トレーサビリティ※1の実現による付加価値向上を目的とする効果検証を開始しますので、お知らせいたします。 本検証は、2023年2月に発表しました当社と㈱ベジテックとの資本業務提携ならびに、デリカフーズホールディングス㈱の第三者割当増資引受に伴う3社協業の一環として取り組むものです。生産者と消費者の視点に立った農業の成長産業化への貢献を目指す3社が連携することで、生産者や物

三菱地所は農業スタートアップのOSMIC（東京・中央）と糖度が高いミニトマトの販路を広げる。19日、同社が実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携したと発表した。三菱地所は施設型農業大手のサラ（岡山市）に出資するなど農業事業に力を入れている。効率が高い施設型農業は成長が続くとみて、10年後に約300億円の売上高を目指す。OSMICが同社の創業者と三菱地所を対象に、第三者割当増資を行った

植物工場運営のスプレッド（京都市）は13日、レタスの葉を袋に詰めた商品「ちぎり」を発売した。大きさや重さを調整するために廃棄していた葉の一部を活用する。1袋70～80グラム入りで、価格は100円前後を想定する。全国のスーパーで販売する。スプレッドは京都府木津川市と亀岡市の植物工場で1日当たり計5万1000株のレタスを生産する。主力商品は株状のレタスだが、商品

令和3年度GFPグローバル産地づくり推進事業に採択された大隅半島の2社、(有)大崎農園と鹿児島堀口製茶(有)が、輸出強化とスマート農業の実装に向け事業提携。海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成と、スマート農業の実装を目指し、データを活用した経営の高度化に取り組む農業法人2社が連携します。 農林水産省の目玉政策の一つである、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）。農林水産物・食品の輸出を更に拡大し、農業を未来の担い手につなげていくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「グローバル産地」の形成が必要となります。(有)大崎農園（鹿児島県曾於郡大崎町　代表取締役社長 山下義仁・専務取締役 中山清隆 130ha 露地野菜）と鹿児島堀口製茶(有)（鹿児島志布志市　代表取締役副社長 堀口大輔

マーケットニーズを捉えれば、地産品の収益はもっと上がる。マネジメントやマーケティングに長けたビジネスパーソンが参画することも、これから農業が活性化するための有効な手段ではないでしょうか。 これまで、都市生活者が第1次産業にかかわることで生まれる新たな可能性について述べてきました。しかし、現段階で農業は生産性向上が必要な分野の1つであることは間違いない上、各種の制度や制約、よそ者の新規参入の難しさなど、課題を多く抱えています。さらには高齢化や後継者難、耕作放棄地問題などネガティブな現状も多く耳にします。 生産性を上げるには、秋田の大潟村のような大規模農業や、北海道のような全国の4分の1を占める耕地面積を生かして機械化された農業にスマート農法を組み合わせるのも一つの手段です。国は大規模農業を推奨しており、補助金などの支援も含め、今後さらにやりやすい環境になるのではないかと思われます。 しかし、

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、10月14日より「あい作®」注1で出荷予測システムの提供を開始します。「あい作」は、産地の営農活動の高度化・効率化を支援するサービスであり、主な提供先は農作物を集荷して販売先へ出荷する産地のJAや出荷団体等となります。出荷予測システムは「あい作」にあらかじめ設定した産地の生育傾向等に加え、生育情報など生産者が記録する情報や、気象情報など外部データをインプットし、最終的には営農・販売担当者がデータ確認しながら補正する仕組みを提供する事で、産地での出荷予測業務の取り組みを支援します。 NTTデータは、2020年4月より提供を開始した出荷予測モデル設計コンサルティングサービス注2でと合わせ産地一体で進める出荷予測の取り組みを支援し、推進していきます。 産地では農家の所得最大化を目的に、農作物の生産・販売を戦略的に進め、栽培面積の拡大や、生産者へのきめ

出荷予測サービス全体イメージ 「あい作」は、産地の営農活動の高度化・効率化を支援するサービスで、主に農作物を集荷して販売先へ出荷する産地のＪＡや出荷団体等に提供している。 出荷予測システムは、「あい作」にあらかじめ設定した産地の生育傾向等に加え、生育情報など生産者が記録する情報や、気象情報など外部データをインプットし、最終的には営農・販売担当者がデータ確認しながら補正する仕組みで、産地での出荷予測業務の取り組みを支援する。 同社は、2020年4月から提供を開始した出荷予測モデル設計コンサルティングサービスと合わせ、産地一体で進める出荷予測の取り組みの支援をさらに推進する。 産地では農家の所得最大化を目的に、農作物の生産・販売を戦略的に進め、栽培面積の拡大や、生産者へのきめ細かな営農指導などさまざまな取り組みを進めている。栽培した農作物を消費者が必要とするタイミングにロスなく提供する事が必要

みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。その「原価」つまり、農家の方が手にする収入はいくらかご存知ですか？ざっくりいって、20円です。つまり、180円が中抜きされています。これが、日本の今の経済社会の歪みを象徴的に表しています。 マッキンゼー のレポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」の調査レポートを引用します。 「サプライチェーンにおける中間業者のコストは、生産額の約 9 割にも上る」 加工用や外食向け以外で、直接、消費者に販売される生鮮食品の生産・輸入額は 3.1 兆円だ。驚く べきことに、それに対して実に 2.8 兆円の流通マージンが上乗せされている。これらは、主に卸市場 における手数料や配送にかかっている費用である。 深刻化する日本の農業 今、日本の農業が危機的状態にあります。生産者の高齢化が進んでおり、60 歳以上の生産者が占める割合は201

農林水産省は8月30日、令和2年度予算として2兆7307億円を財務省に概算要求した。今年度当初予算比で118.2％となる。平成22年度予算として２兆7518億円を要求して以来の額。輸出やスマート農業関連予算を大幅に増やした。 スマート農業の予算は10倍に（写真は無人田植え機） ◆輸出関連　４倍増 公共事業費が8436億円で今年度比121.1％とした。このうち農業農村整備事業は3978億円（同122.0％）、農山漁村地域整備交付金は1113億円（同120.0％）などとなっている。また、災害復旧事業は196億円（同100％）を要求した。 重点事項は農業予算で6つ。 柱の１つが「農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化」。輸出力強化のための予算として248億円を措置する。今年度当初予算は64億円だったことから、4倍近く増やす。農水省によると輸出に使える関連予算全体としては707

センサーを導入し、水やりを自動化した 久松さんを取材していていつも驚かされるのは、その論理性の高さだ。何となく作業したり、やり方を変えたりすることはまずない。新しく導入した栽培支援のシステムについて質問していたときも、そのことを強く感じた。 システムは大きく2つの体系に分かれている。1つは、井戸から水をくみ上げ、灌水（かんすい）チューブを通して農場に水をやるシステムだ。以前は手でコックを開け閉めし、作物に水をやっていたが、今はスイッチを入れたり切ったりすることで、電動で水を流すことができるようになった。取材の最中、久松さんは試しにスイッチを入れてみて一言。「ほら、シャーって音がしたでしょ」 もう1つが農場に設置したセンサーで、日射量や温湿度、土の中の水分量などを計測する。このうち日射量のデータと水やりのシステムを組み合わせることで、積算の日射量が一定の水準に達したら自動で水を流す仕組みを作

脚光をあびた“葉っぱビジネス”の今！ デジタル導入×地方創生で持続した勝因を探る。いろどり& JA東とくしま 料亭などの料理に彩りを添える「つま物」。その生産をする“葉っぱビジネス”は、35年前の1986年にスタートした。1999年に導入されたシステムで、高齢の生産者がPCやタブレットを駆使した受注で盛んに報道されたため、ご存知の方も多いだろう。それから20年。当時60歳だった方は、80歳となる。日本各地で高齢化や過疎化が問題になるなか、葉っぱビジネスの生産体制や生産者数などはどう変化したのか。徳島市から車で約1時間強の山間部で行われている葉っぱビジネスの今を探った。 82歳の生産者がITを駆使してイキイキと働く 家の周囲の山で、黙々とつばきの葉を摘み取るのは西蔭幸代さん、82歳である。出荷できる色や大きさの葉を選んで、次々と収穫をする。それを終えると次はパック詰めだ。葉の表裏を何度も拭い

九州農政局がまとめた2017年の九州農業産出額は前年比1%増の1兆8356億円となり、7年連続で増加した。畜産が好調で3%伸びた。鹿児島県が初めて5000億円に達し、11年ぶりに全国2位となった。宮崎県は5位、熊本県は6位だった。九州の港からの農林水産物（加工食品を含む）の18年の輸出額は前年比12%増の957億円。牛肉やいちご、緑茶などが大幅に増えた。認定農業者数は18年3月時点で4万702

1986年生まれ、香川県出身。埼玉県小学校教員を3年、島根県小学校教員を3年務め、ネット販売アドバイザーとして起業。販路を拡大したい農家さん向けのサポートや、ホームページ作成、ブランド立案などを手がける。2017年3月に書籍を出版し、セミナーの講師なども務める。 ブログ「知識ゼロから始める農家さんの野菜ネット販売」 農家さんたちはなぜネット販売を始めるのが難しいのか ——農家さんたちがネット販売について難しいと思うのはなぜなのでしょうか。 まずは、どうやってネット販売をすればいいかという情報がまだまだ少ないことが理由として挙げられます。インターネットをよく知らない農家さんでもわかりやすい、簡単な言葉で説明しているものはほとんどありません。販売代行を請け負ってくれるものはありますが、自分自身で始めるためのサポート体制が整っていないのです。 ——地域や家族の中でネット販売に対して賛成、反対が分

四国電力と高級フルーツ販売の銀座千疋屋（東京・中央）などは7日、希少価値の高いイチゴの生産、小売りまで一貫して手がける新会社を10月1日付で設立すると発表した。香川県内に栽培ハウスを建設し2019年12月にも初出荷する。地元農家の指導を受けながら一定量を安定的に生産しブランド化する。就農人材も育成し地域活性化にもつなげる。新会社「あぐりぼん」（香川県三木町）は資本金5千万円。出資比率は四国電7

宮崎県串間市でサツマイモの生産・加工・販売を一貫して行う農業生産法人「株式会社くしまアオイファーム」が急成長を遂げています。2013年の法人化以来、売上高は2014年に4,600万円、2016年に4億2,200万円、2018年には9億5,000万円（予想）と拡大。海外輸出では、2018年の上半期に50％ものシェアを見込み、近い将来に過疎地発の農業ベンチャーとして初の株式上場を視野に入れているといいます。同社の強さの秘密を取材しました。 輸出に強い「くしまアオイファーム」 宮崎県最南端に位置する串間市。日本有数のサツマイモの産地で、昭和初期から続く農家の三代目が現社長の池田誠（いけだ・まこと）氏です。 池田社長は父親の死をきっかけに23歳の若さで後を継ぐと、40歳になった2010年ごろから地元スーパーなどに働きかけて市場を通さない直接取引を開始。法人化と前後して海外輸出も始めるなどして、国内

リンゴ農業が変わると、ビジネスが変わる？「もりやま園」の面白試み！独自のICT技術で時間当たりの成果を見える化！労働生産性の最大化に取り組むリンゴ農家が、シードル開発からビジネスを変えていく！ もりやま園株式会社（代表：森山聡彦）は、「マイナスをプラスに変えるアイデアで、りんご農業を成長産業にする！」を自社コンセプトに、リンゴの栽培工程から生まれる、「ロス」を「付加価値」につなげるビジネスモデルの構築を目指しています。既存農家にはない発想で、ICT技術「ADAM」(Apple Data Application Manager) を自社開発し、PDCAサイクルを実践。廃棄されてきた剪定枝、摘果果、搾汁かすを魅力的な商品に変え、注目され始めてきました。 テキカカシードルの発表に伴い、「農作業を見つめ直すユニークな取り組み」や新しい食ビジネス、森山社長を取り巻くユニークな仲間たちとの関係なども、