【福岡・粕屋】ＪＡ粕屋は、イチゴ「博多あまおう」の台湾向け出荷で、ブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる技術を使ったトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）の導入へ実証実験をした。商品... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを運営するプレナスが、埼玉県加須市の田んぼでICT（情報通信技術）やドローン（小型無人機）を使ったスマート農業による米作りを本格的に始めた。海外で展開する自社店舗に生産した米を輸出し、国産米を海外で提供できるようにする。同社は2月、武蔵野銀行の支援を受け杉戸町の精米センターから近い加須市内の農地約2.5ヘクタールを借りて稲作に参入。10日から始まった作付けでは

飛行ロボット（ドローン）で稲作を効率化―。三井物産はコニカミノルタ、東邦物産（東京都港区）と共同で、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いて稲の生育状況を可視化するスマート農業に力を入れている。高品質のコメを安定的に栽培できるのが特徴で、新型コロナウイルス感染拡大によりコメの需要が落ち込んだ外食・小売り業界に向けブランド米“完熟米”を販売し、消費喚起を促す。 「でんぷんが多く含まれるコメを安定して栽培できる」と、東邦物産に出向中の三井物産食料本部の正木卓氏はスマート農業のメリットを強調する。 ドローンで水田を撮影し、稲の草丈や茎の数、葉の色といった生育状況を画像から解析する。また、生育が順調ではない場合、稲からの太陽の反射光が大きくなる。これらを画像から読み取り「害虫や肥料不足、水温のむらといった原因を特定し、改善する」（正木氏）。 同技術により、粒の整ったコメの生産割合が従来に比べ１０―１５％向上

ISID、旭化成と農業データ流通基盤の実証実験を開始～消費者へ新しい購買体験の提供を目指し、都内大手小売りスーパー2か所で月内より実証販売～ 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)と旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下 旭化成）は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤 「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム 「Fresh Logi™（フレッシュロジ）システム」とを連携させ、2020年11月21日から都内大手小売りスーパーで実証実験を開始したことをお知らせします。 SMAGtは農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録する農業データ流通基盤で、現在まで複数の自治体・企業の協力を得ながら社会実装の検証を進めており、本効果検証もその一

人工知能（AI）やICT（情報通信技術）を活用するスマート農業は、栽培の効率化ばかりが注目を集めてきた。だが先端技術を農業に取り入れることで期待できる効果はほかにもある。新しい流通の仕組みの構築だ。カット野菜を手掛けるフレッシュベジ加工（長野市）の工場。よく訓練されたスタッフと機械が連携して手際よく野菜をさばいていく様子は、見るものをわくわくさせる楽しさがある。目を引いたのはセンサーでキャベ

原料米搗精業者で組織される全国米穀工業協同組合（略称全米工）が5月23日に東京で開催した東日本取引会で初めて取引されるサンプルに新型の穀粒判別器で画像解析した品位データを添付した。 コメの画像取引については以前このコラムでもその可能性について紹介したが、それから1年以上経過して、その前段階というべき画像解析データが原料米のサンプルに添付されたのだ。画像解析データがどのようなものであったかについて触れる前に原料米取引がどのようになされるのか解説した方がよりわかりやすくなると思われるので、まずそのことに触れたい。 一口に原料米と言ってもその用途は実に幅広い。清酒・焼酎・ビール・みりん、味噌など醸造用原料として使われるものもあれば、米菓、和菓子、餅など菓子類にも使われる。主に取引されるのは特定米穀、いわゆるくず米である。特定米穀とは食管時代に作られた制度用語であり、特定米穀イコールくず米というわ

しかし、取材を続けると災害による影響だけではないことがわかってきました。国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の７割で、じりじり減少している傾向が続いているのです。 背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。 農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調です。このため、輸入に依存する傾向が強まっているのです。流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質に

福岡三越は4日、人工知能（AI）やドローン（小型無人機）を用いて農薬使用量を従来から50～100%抑えた「スマート米」を限定発売した。9日まで。扱うのは福岡県産の「ヒノヒカリ」など九州の3銘柄で、実店舗での販売は九州初。商品の背景や生産過

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 人工知能（ＡＩ）やドローンなどのテクノロジーが、“儲かる農業”の実現に本格的に貢献し始めている。 ハイテク企業が農家と提携して生産した農産物を高値で販売し、その収益を企業と農家が分け合う「レベニューシェア」が広がっているのだ。 これまでは、農家が農業機械などに投資しても、必ずしも所得向上にはつながらず、「機械貧乏」という言葉さえあった。 新たなビジネスモデルでは、農家にドローンなどを提供する企業が機器のレンタルといった“手段”から対価を得るのではなく、農家が育てた農産物の販売額、つまり“結果”から利益を上げる。 この事業モデルに取り組むのがベンチャー企業、オプティムだ。 オプティムはドローンを畑の上に飛ばし、ＡＩによ

福岡三越は20日、AI（人工知能）や眼鏡型のウエアラブル端末「スマートグラス」を使って育てた野菜や果物の販売会を始めた。AI解析によって農薬使用量を10分の1以下に削減した黒豆やスマートグラスで最適の時期に収穫したミカンなどを販売する。IT（情報技術）を活用しながら消費者により質の高い商品を提供する狙いだ。ソフトウエア開発のオプティムがITを使った野菜作りで佐賀市の農家と実証実験をしており、そ

富士通、オリックスなどが出資する農業事業会社、スマートアグリカルチャー磐田（磐田市、須藤毅社長）は、野菜販売や種苗ライセンス事業を始める。IT（情報技術）を駆使して生産を効率化する。販売面でもオリックスと連携し、3年後に10億円の売り上げをめざす。2日に開いた事業説明会で明らかにした。スマートアグリ磐田は4月1日に設立されたばかりで初めての事業になる。同社の出資比率は富士通が51%、オリックス

イオンは東京農業大学、福島県会津若松市とIT（情報技術）による農作物の管理で連携する。栽培から配送、売り場までセンサーで測定し続け、栄養価や含水量の最適な農作物を店頭に届ける。イオン子会社の生産農場や輸出時にもノウハウを生かす方針で、競合他社より付加価値の高い農作物をそろえて消費者の健康志向に応える。会津若松市の農業協同組合などと実行委員会を設立し、ミニトマトやスナップエンドウなど5品目を同市