さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン

結局、紙で保存でOKなのか？　電子帳簿保存法がアップデート　売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛

生産終了から10年以上がたち、一般職場や家庭でも見かけることすら珍しいフロッピーディスク（FD）。だが行政手続きを定める法令では時が止まっており、いまだ現役だ。 河野太郎デジタル相は2022年8月30日、約1900条項が許認可や届け出などの行政手続きの際に電子記録媒体を指定しているとして、これらをオンラインで手続きできるように改める方針を明らかにした。デジタル庁に置いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が各省庁に回答を求めたうえで、2022年内にも各手続きの具体策を示す考えだ。 約1900条項が指定する電子記録媒体の7割を実質的に占めるのがFDだ。FDは2011年までに国内メーカーが生産を終了し、入手は在庫品に限られる。時代に即していない電子記録媒体を指定することは効率化を阻む点で、紙の書類や印鑑を強いる「アナログ規制」と同じだ。なぜそのような法令が約1900条項も現存し、企業や国民は

でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 要件定義段階であーこりゃダメだわとジャッジし傷が浅いうちに撤退出来たデジタル庁、手練れでち。 しかし納入されても使い道がないため、システムは当面はお蔵入りとなる。発注代金は825万円（税込み）である。 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 2022-05-06 11:22:55 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 ほんとね…泥沼になる事を察知して一旦走り出した事業を傷が浅いうちに撤退する事が公共案件でも可能である事を示しただけでもデジタル庁設立の意義があったんじゃねーのってお気持ちでち。賞賛すべきだと思うんですがいかがでしょう? 2022-05-06 11:27:43 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 行政側発注者 is 無謬であると言

中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA おお…。 デジタル庁は大企業のホールディングス側のIT部門に構造的に似てる気がする ・国会が取締役会、各省庁が事業部門、そして、更に自治体というグループ会社という板挟み ・外注化が進み内製能力が要件に対して足りない asahi.com/articles/ASQ4R… 2022-04-23 13:47:45 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ・事業部門・子会社の実権が強く、後ろ盾の取締役会も方針が移り変わる ・権限、予算が大きくある訳でもなく、あったとしても説明責任を大量に負う(会議漬けの原因) 横断型組織として宙に浮きやすく、的にされやすい 民間企業レベルでも起きる事が公共でおきる mag2.com/p/news/536324 2022-04-23 13:52:53

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ

新型コロナウイルスの対応を巡り、日本の基礎自治体の「デジタル化の遅れ」が明らかになった。”日本のインターネットの父”とうたわれる慶應義塾大学の村井純教授は「日本の役所はやさしすぎる。『メールだと見られない人がいる。だから、郵便でも送っておこう』となる。それがデジタル化の足を引っ張っている」という——。 ※本稿は、村井純、竹中直純『DX時代に考えるシン・インターネット』（インターナショナル新書）の一部を再編集したものです。 「地デジ化」くらいのやる気がなければデジタル庁はうまくいかない 【竹中直純（以下、竹中）】“日本のインターネットの父”と呼ばれる村井純さんが内閣官房参与や「デジタル・ガバメント閣僚会議」のワーキンググループの座長になったことで、デジタル庁の初代長官になるんじゃないかという話が出ていましたよね。 【村井純（以下、村井）】誰に頼むべきかというリストの話に出ていたことは聞いてい

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、

高橋優亮 たかはしゆうすけ @v_takahashi 「10万円までのPCは消耗品扱いで即時費用化。20万までなら3年、サーバ5年それ以外4年で減価償却」っていう税制が「メモリ4G+Celeron」的な社畜PCを産み、日本の生産性を低下させている説。 「30万円以下のPCは消耗品。即時費用化」としたら、だいぶ変わるんじゃないのかな。 2020-01-28 10:51:17

京都市基幹系システム刷新失敗の考察 https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402 俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。 この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。 まず、俺のいる自治体の話をしよう。 俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。 それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。 当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。 今回の件に関し

政府は全省庁のシステムを2020年秋から順次、データを集中管理してインターネット経由で使うクラウドに切り替える。12月にもクラウド企業の採用基準を決め、海外の企業に日本国内へのデータセンター設置などを求める。安全保障に配慮し、基準を満たした企業を公開して民間にも活用を呼びかける。データ管理を国内に制限している中国企業は採用されない公算が大きい。政府のシステムは今後4～8年で原則、クラウドに切り

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。

「ＧＡＦＡ」などと呼ばれる巨大ＩＴ企業に対し、規制と言う逆風が世界的に吹いています。 日本でも、個人情報の取り扱いや取り引きルールの整備に向けた検討が始まっています。 「フェイスブック」と、「アマゾン・ドット・コム」の巨大ＩＴ企業４社の頭文字ね。アップルは、ことし、アメリカ企業として初めて時価総額が１兆ドルの大台を超え、アマゾンもそれに続いた。国境をやすやすと越えて情報が行き交うインターネット社会を象徴する形で急速に成長してきたと言える。 ネット検索やＳＮＳ、ネット通販などで集めた膨大なデータが成長の糧になっていて、さまざまなサービスの基盤を握る「プラットフォーマー」と呼ばれることも。

公正取引委員会は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引実態を把握するため、年明けにも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。寡占が進んで巨大ＩＴ企業の市場支配力が高まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあるためだ。独占禁止法４０条に基づく強制調査も検討する。 インターネットの通販サイトやスマートフォン（スマホ）の基本ソフト（ＯＳ）、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを提供する巨大ＩＴ企業は、利便性の高いサービスで人気を集めるが、それぞれの分野で寡占が強まっている。圧倒的な交渉力を背景に、通販サイトで商品を扱う取引先に値下げを求めたり、高い利用料金を要求したりする問題行為が目立ち始めている。