コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

「超アナログ・労働集約型」な牛乳屋のデジタル化　「ITリテラシーなんか存在しない」環境に元コンサルタント社長が挑む（1/2 ページ） 「働いている人の年齢は、下は20歳から上は75歳まで。主婦も多く、ITリテラシーなんか存在しない。そういう人たちを動かしてDX（デジタルトランスフォーメーション）をする」──乳製品の配達を手掛ける明治クッカー（千葉県市川市）の西原亮社長は、自社が推進する業務効率化についてこう話す。 明治クッカーは1971年創業。西原社長はもともと東京でコンサルタントを手掛けていたが、2013年に初代社長である父親から会社を継いだ。当時は「コンサルタントのノウハウがあれば牛乳業界なんて一瞬で覆る」と考えていたと西原社長。 しかし、実際にそこで待っていたのは「超アナログ・超労働集約型」な環境とビジネスモデルだった。FAX・紙は当たり前で効率が悪く「放っておいたら必ず売り上げが下

50億――これは、50年間で製造したミートボールのパック数（推測値）という。「イシイのおべんとクン」のキャッチフレーズで知られる石井食品は11月9日、2024年にミートボールの発売から50周年を迎えるにあたり、これまでの取り組みと今後の事業戦略について発表した。 石井食品 代表取締役社長 執行役員の石井智康氏は、「多くの皆様に愛していただいたから50年もの間やってこられたと思っており、感謝している。しかし、50年間の進化がまったく伝わっていないのがジレンマでもある」と明かした。 「50億という数字を見ると、多くの人の体の土台を作ってきたとも言えると思っており、安心・安全であるということをどう突き詰めていくかということは非常に重要なことだと思っている」（石井氏） 石井食品は、あまり知られていないすごいこと、として（1）添加物をストイックに使わない、（2）卵も乳もゼロ、（3）素材から流通まで、

まだ食べられるのにもかかわらず、ゴミとして捨てられる食品ロスは、日本では1年間に523万tも発生している[1]。国民1人が毎日114gを無駄にしている計算になる。食品ロスの削減は社会課題になっている。 スーパーマーケットで生じる食品ロスの削減に向けては、需要などに応じて柔軟に価格変更させる「ダイナミックプライシング」の活用が模索されている。店頭である程度時間が経過した商品は、値段を安くして売り切ることができれば、廃棄を避けられるからである。 ダイナミックプライシングは航空券やホテルではすっかり定着した。最近ではライブや遊園地のチケットなどでも採用されるケースが増えている。ところが、スーパーマーケットは商品数が膨大で導入にコストがかかることなどから、本格的には広がっていない。 この壁を突破する挑戦が、地方のあるスーパーマーケットで始まった。 [1] 我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和3年

TMN、三菱食品、コープこうべの三社共同でデータ活用「情報プロセシング」を開始決済情報や共通会員基盤を活用した高度なマーケティングを実施 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大高 敦、以下：TMN）は、三菱食品株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 京谷 裕、以下：三菱食品）、生活協同組合コープこうべ（所在地：兵庫県神戸市、組合長理事：岩山利久、以下：コープこうべ）と共同で、コープこうべのさまざまなデータを活用し、決済とマーケティングを融合させた情報プロセシングの取組みを本格的に開始いたします。 本取組みは、TMNのゲートウェイに集約されたデータを安全に保存・整備し、高度なデータ分析を可能とする情報プロセシング・プラットフォームを新たに構築し、販促やコープこうべファンの拡大等のさまざまな施策実行へつなげていくものです。 【背景】 コ

イタリアの「パルミジャーノ・レッジャーノ」チーズは、イタリアの一部地域でのみ生産され、認証機関のお墨付きを与えられた物のみがその名を名乗れる、いわばブランド品だ。過去には、これを担保に融資を受けた事例もあるほど、イタリア人にとっては重要な存在と言える。 だが、価値のあるところに偽造はつきもので、現在パルミジャーノ・レッジャーノの偽造ビジネスは年に数千億円規模になっており、業界の悩みの種となっている。イタリアの大手チーズメーカーはこうした状況に対抗するため、自らが製造したチーズにマイクロチップを埋め込み、これが正規の品である事を保証しようと考えているようだ。 チーズの偽造は大きなビジネスだ。イタリアの農業団体Coldirettiによると、チーズの偽造業者は年間約20億ドル（3,000億円）の利益を得ている。この数字は、イタリアの合法的なパルメザン・ビジネス（年間25億ドル）と同等規模にまで膨

DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ

要約 Wifiは無いに等しいと考えること。 (来場者1万強/日 なんていう状況下でWifiが動くと想定するのが駄目でした) 進捗管理する第三者を設けること。 ソースコード https://github.com/Na4Yu/EasyEats (RTDBのURLやSquareの個別キーは抜いているのでそのままは使えないです) はじめまして はじめまして、高校2年のNaYuです。 今回は文化祭で派手に失敗した話をさせて頂きます。 血反吐を垂れ流しながら書いていましたが、もし皆さんが文化祭を経て「この人のしたことをしなくて良かった~」なんて言っていただければ幸いです。(人の不幸は蜜の味) お願い 本記事は知見の共有を目的として個人が執筆したものであり、本記事の内容について学校、学校関係者への問い合わせはご遠慮頂けるようお願い申し上げます。 これを読んでいる後輩の方々へ この記事が私からの引き継ぎに

食品流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するクロスマート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：寺田 佳史、以下「当社」）は、BIPROGYグループのEmellience Partners、東京センチュリーに加え、既存株主であるSBIインベストメント、ギフティ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とし、総額5.3億円の資金調達を実施いたしました。また、より一層地域や外食産業のみなさまとともに歩む意志を固め、ミッション・ビジョンを再制定いたしましたことを合わせてお知らせします。 資金調達の目的 当社は飲食店様と卸売業者様をつなぐプラットフォーム「クロスオーダー」を提供しています。FAXや電話が主流だった受発注業務をスマートフォン上のLINEに切り替え業務効率化を推進する「クロスオーダー受発注」を皮切りに、LINEを活用したオンライン販促機能「クロスオーダー

店内設置のカメラでユーザーの動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーを合わせることで、どの商品をいくつ手に取ったのかをAIが判別する。該当店舗の従業員は、商品の品出し作業などは行うものの、レジ業務は行わない。 同社は、Lawson Goの拡大展開を見据え、アプリ以外の決済手段としてセルフレジを併設した店舗運営を検証するとしている。 関連記事 ファミマ、無人決済店舗を2021年春にオープン　高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と提携 ファミリーマートが、無人決済店舗を手掛けるTOUGH TO GOと提携した。AI技術による無人決済システムを活用したコンビニエンスストアを2021年春ごろにオープンする。 「無人AI店舗」はどんな店なら採算が取れるのか　高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と海外事情から見る“無人店舗ビジネス”の今後 まだまだ実証実験段階の取り組み事例が多い無

米アルファベットの関連企業ウイング（Wing）は4月7日にテキサス州ダラス郊外の住宅地で、「米国の主要大都市圏では初めて」となるドローンによる商用宅配を正式に開始した。配達対象にはテキサスの超有名アイスクリームブランドも含まれる（写真：Wing） 米中が先行し、日本でも実証実験が始まっている「ドローン宅配」。その実現に向けた課題の1つは、「ブンブン」と騒がしい羽音の問題です。 様々な企業が騒音を低減する技術開発に取り組んでおり、ドローン開発スタートアップのフライトレックス（Flytrex、イスラエル）によると、最新の低騒音型ドローンだと66デシベル（dB）くらいに抑えられるとのこと。 全米で最も成長した都市 70dBだと繁華街の街頭と同じくらいで、「うるさい」と感じるレベルですが、66dBなら走行中の自動車の車内やデパートの店内と同程度。「若干うるさい」というレベル。またドローンが飛行して

就職人気から占う今後のIT業界： エンジニアをはじめとするIT人材は今やIT業界のみならず、さまざまな業界のDXを支える存在だ。このコーナーでは、調査会社などが発表している就職人気ランキングから、向こう数年のIT業界・IT人材動向のヒントを探っていく。 2023年に卒業予定の学生に人気な業界はどこか。就活情報サイト「キャリタス就活」などを運営するディスコが調査を行い、トップ10を公表した。同社が定めた全40業界の中から5つまで志望業界を聞いたところ、学生全体の1位が「情報処理・ソフトウェア・ゲームソフト」（17.5％）、2位が「情報・インターネットサービス」（15.9％）、3位が「水産・食品」（15.4％）になった。 トップ10は、4位が「銀行」（14.5％）、5位が「建設・住宅・不動産」（13.1％）、6位が「官公庁・団体」（12.9％）、7位が「調査・コンサルタント」（11.6％）、8

まだ食べられる食品の廃棄、いわゆる「食品ロス」の削減が課題となる中、賞味期限の長さに応じて商品の価格を変動させる実証実験が、東京都内のスーパーで行われることになりました。 この実験は、大手スーパーの「イトーヨーカ堂」が経済産業省などと協力して東京 墨田区の店舗で12日から行い、デザートやパン、豆腐など16の商品を対象に、賞味期限が近づいた商品の販売価格を段階的に下げていく仕組みを取り入れます。 具体的には賞味期限の長さに応じて同じ商品に最大で4種類のシールを貼り、価格を変動させます。 そして価格が安い商品を買い物客に選んでもらうことで、賞味期限切れなどによる「食品ロス」の削減に効果があるか検証します。 このほか、家庭で消費した食料品の量を記録するスマートフォンのアプリを買い物客に活用してもらうことで、購入した量と消費した量の差を“見える化”し、食品ロス削減への意識を高めてもらう取り組みも進

食品流通のDXを推進するクロスマート、利用店舗数が10,000店舗突破！コロナ禍でも昨年比10倍増加 食品流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するクロスマート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：寺田 佳史、以下「当社」）は、受発注プラットフォーム「クロスオーダー」の利用店舗数が10,000店舗を突破したことをお知らせいたします。月間発注数も100,000件を超え、外食産業の受発注インフラとして拡大しております。 ​ クロスオーダーとは 当社は「新たな価値を生み出す、食のマーケットプレイスをつくる」というビジョンを掲げ、食品流通のDXを推進しています。飲食店様と卸売業者様をつなぐ受発注プラットフォーム「クロスオーダー」は、これまでFAXや電話が主流だった受発注業務をスマートフォン上のLINEのインターフェース（画面と操作）を通じて行うことで、業務効率化を実現するサービス

パナソニックは、2021年6月に家電と食材を一緒に届ける新種のサブスクリプションサービス「foodable（フーダブル）」を開始した。すでに利用者は計画比の3倍を達成したという。家電メーカーである同社が、なぜ食材とセットで商品を貸し出すサービスを始めたのか？ foodableは月額3980円で家電と食材を楽しめるサブスクリプションサービス。オーブントースターのセットでは、国産小麦を使用した冷凍パンがセットになっている ＜前回（第4回）はこちら＞ 目まぐるしい発展を遂げるIoT家電。技術進化やデータ活用が進み、機能性や利便性は驚くほど高まっているが、こと製品の販売手法に限っては旧来のままだ。ユーザーのライフスタイルが変化する中で、せっかくのフードテックも“宝の持ち腐れ”になりかねない。そんな現状にメスを入れようとしているのが、パナソニックが始めた家電と食のサブスクリプションサービス「food

その過程でIT部門を戦略部門へと変革し、20年8月に日清食品は、経済産業省と東京証券取引所によって「DX銘柄 2020」に選出された。DX銘柄とは、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務、組織を抜本的に変革し、競争力につなげている企業を選定するもので、20年は同社を含む35社が選ばれている。 8年間CIOを勤めた日清食品での日々や、これまでの働き方を振り返り、喜多羅氏が今だからこそ考える仕事論を聞いた。 日本企業は「多神教」 長谷川：　日清食品におけるCIOの役割って何だったんでしょうか？ 喜多羅：　日清食品は、安藤百福がチキンラーメンを発明し、カップヌードルを発明し、それらを長く主力商品としてやってきた会社です。社内には、「余人をもって代え難し」、代替がきかないスペシャリスト集団として強みを発揮していこうというカルチャーが受け継がれています。 商品開発なら商品開発のエキスパートがいる