カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

一方、若者などの乱用を防ぐため「麻薬及び向精神薬取締法」で取り締まる「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」の禁止を盛り込んでいます。 改正大麻取締法などは6日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 大麻取締法は、戦後、GHQの指示により1948年に制定されました。 大麻取締法では、大麻を輸入や栽培をしたり、所持や譲渡をしたりした場合は懲役刑が定められていますが、使用については罰則がありません。 これは、大麻草の栽培農家が刈り取り作業を行う際、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸い込み「麻酔い」という症状が出て、処罰されかねないことが考慮されたためと言われています。 しかし、改正の議論を受け、厚生労働省が栽培農家に対し、作業後の尿検査を行ったところ、麻薬成分は検出され

ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな

アイテム 1 の 2 　５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [1/2]　５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［キシチェンツィ（ウクラ

日本を訪れたFAO＝国連食糧農業機関の高官が、NHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ことし多くの国が食料の供給をめぐる問題に直面するという見方を示し、中長期的な視野に立って世界の食料安全保障を見直す必要があると指摘しました。 FAOのチーフエコノミストのマッシモ・トレロ氏は8日、都内でNHKのインタビューに応じました。 トレロ氏は、ロシアの軍事侵攻の長期化によって、ウクライナやロシアの農産物や肥料の生産や流通が停滞し、世界的な食料価格の高騰を引き起こしているとしたうえで、「ことしは多くの国が食料を入手できなかったり、供給が滞ったりする問題に直面する」と危機感を示しました。 さらに、国連などが仲介したウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシア側との合意が来月の期限のあと更新されず、世界の食料事情にさらに悪影響を及ぼすおそれがあると指摘しました。 そのうえ

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 世界的な食料危機への懸念が続く中で輸出が再び滞るおそれがでています。 ロシア外務省は29日、声明を発表し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省の声明では、合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。 ウクライナでは、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの農産物の輸出が滞っていましたが、ことし7月にトルコと国連の仲介でロシアとウクライナが合意し、輸出が再開されていました。 世界的な食料危機への懸念が続く中、ロシ

食料安全保障、日本は世界６位　首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご

食料を巡り、不穏な動きが頻発している。相次ぐ食料品の値上げや、高騰する穀物相場。漁業では不漁が常態化し、畜産業者は飼料高騰にあえぐ。日本の食料自給率は38％と先進国で最低水準。そもそも、非効率な農地利用や飼料の輸入依存など、構造的な課題に有効な対策を打てていなかった。そこに、円安や戦争による世界的な需給逼迫といった短期的な環境変化が追い打ちをかけた格好だ。日本の食卓は、将来も維持できるのだろうか。（写真=kotoKyoto/Getty Images）

【6月19日 AFP】フランス外務省は17日、ロシアのウクライナ侵攻で懸念される食料危機を回避するため、同国にビートやニンジン、キャベツ、トマトなどの種31トンを支援したと発表した。 外務省によると、26万トンの収穫が見込める。 欧州連合（EU）最大の農業国であるフランスは、4月と5月にもジャガイモの種600トンをウクライナに提供していた。 ロシア軍による黒海（Black Sea）封鎖で、ウクライナからの穀物輸出が停止し、低所得国での食料不足や飢餓が懸念されている。 ウクライナは世界有数の小麦とトウモロコシの輸出国。政府によると、現在2000万～2500万トンの輸出が滞っており、腐敗の恐れがある。 世界で穀物価格が高騰する中、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、ウクライナ産穀物のルーマニア経由のトラック輸送を支援していると明らかにした。(c)A

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイス・ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は17日、約6年半ぶりに閣僚宣言を採択し閉幕した。海洋資源の乱獲につながる漁業補助金を規制することで合意。ロシアのウクライナ侵攻で生じた食糧危機に対応するため、不要な輸出規制を導入しないことでも一致した。閣僚宣言の採択は、2015年12月に開催したナイロビ会合以来。当初は15日に閉幕する予定だったが、先進

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト

タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相＝２月８日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP （ＣＮＮ） タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 ６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2022年4月27日 水曜日 生態系の保全や外来種対策などを扱う生物多様性条約締約国会議は、2年に一回、10～12月頃に開催される。日本では2010年10月に名古屋で第10回会議(COP10)が開催され、愛知目標や遺伝資源の利用と利益配分に関する「名古屋議定書」などが採択された。10年後の2020年10月には中国雲南省昆明で、第15回会議(COP15)が開かれ、愛知目標の達成度を点検し、次の10年の目標を決めることになっていた。しかし、2019年秋から初冬に湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスのため、開催は延期された。 参考「延期された生物多様性条約国会議　来年　中国で開催できるのか?」(2020年12月14日) 会

ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

［グラスゴー　７日　ロイター］ - 英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、各国の指導者が繰り返し強調しているのが「温暖化を摂氏１．５度以下に抑えることが必要」という点である。 ２０１５年のパリ協定では、各国が産業革命前を基準とする世界の平均気温の上昇幅を２度よりもかなり低く抑え、１．５度以下を目指すという目標を掲げた。 科学者たちは、１．５度という閾値（いきち）を超えると、人間、野生生物、生態系が被る気候変動の影響ははるかに過酷なものになる懸念が生じると述べてきた。 気温上昇を１．５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界全体での二酸化炭素排出量を２０１０年のレベルに比べてほぼ半減させ、２０５０年までに実質的にゼロにする必要がある。この野心的な取り組みを巡って、ＣＯＰ２６では、集まった科学者、金融関係者、交渉担当者、環境保護活動家らが、ど

アメリカで、CO2をめぐる「炭素ビジネス」が盛り上がりを見せ、世界でも「炭素クレジット市場」が急拡大しています。発生したCO2を回収して再利用・販売するビール工場と、CO2の削減分を販売して新たな収入を得た農家を、アメリカで取材しました。 アメリカ・コロラド州デンバーにある、クラフトビール工場直営のバーを訪ねました。 グラスに生ビールが注がれます。この時、圧力を加えるために必要なのが二酸化炭素（CO2）です。ビール製造会社の共同オーナーは建物の外に置かれた銀色のタンクを指さしながら「これは私たちの工場から回収されたものです」と言います。 工場では、タンクでビールが作られていますが、発酵させる段階で多くのCO2を発生させています。そこでこの工場では、地球温暖化の原因となるCO2を大気中に出さず、液化して回収する装置を導入。バーでビールを注いだり、工場で缶や樽に詰めたりする工程で再利用していま