デンマークは、ミンクから人への新型コロナウイルスの感染を防ぐため、国内で飼育されている1500万匹のミンクをすべて殺処分する予定だ。 （PHOTOGRAPH BY MADS CLAUS RASMUSSEN, RITZAU SCANPIX, AFP, GETTY IMAGES） 11月4日、デンマーク当局は、新型コロナウイルスの感染者200人以上が、毛皮農場のミンクに関連していると見られると発表した。この事実は、ミンクから人への感染が想定以上に多いことを示している。しかし感染者の大半は、ミンクから直接感染したわけではなく、農場労働者などを介して感染した可能性が高いという。 デンマーク当局は、人への感染を防ぐ措置として、国内のおよそ1200カ所の毛皮農場で飼育されている1500万匹のミンクをすべて、今後数週間のうち殺処分する計画だと述べた。デンマーク国内の少なくとも220カ所の毛皮農場のミンク

北欧のデンマークでは、毛皮を採取するための家畜のミンクから変異した新型コロナウイルスが見つかり、人への感染が確認されたとして、政府は国内の農場で飼育されるミンク、最大で1700万匹を殺処分にする方針を明らかにしました。 デンマーク政府は、4日、毛皮を採取するための家畜のミンクの農場で、変異した新型コロナウイルスがみつかり、ミンクから感染したとみられる12人からも確認されたことを明らかにしました。 フレデリクセン首相は、変異したコロナウイルスは、将来、開発されるワクチンの有効性を弱める可能性があると指摘し、国内の農場で飼育されるミンクをすべて殺処分にする方針を明らかにしました。 首都コペンハーゲン近郊にある農場では、5日、殺処分が始まり、この農場の男性は、「うちには感染したミンクはいないが、なるべく早く処分しなくてはならない。すべてのミンクを失うのは大きな打撃だ」と話していました。 デンマー

デンマークのフレデリクセン首相は4日、毛皮採取用の家畜ミンクから新型コロナウイルスに感染した人にウイルスの変異種が確認されたとして、新たな感染を防ぐために国内にある農場の全てのミンクを殺処分する意向を明らかにした。欧米メディアが報じた。 デンマークは世界有数のミンク毛皮輸出国。国内では少なくとも計…

アメリカで市民の健康保護や自然環境の保護を目的に活動するアメリカ合衆国環境保護庁(EPA)が、AmazonとeBayに対して偽の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬を販売することをやめるように通知したと報じられています。 EPA Orders Amazon and eBay to Stop Sale of Certain Pesticide Products | U.S. EPA News Releases | US EPA https://www.epa.gov/newsreleases/epa-orders-amazon-and-ebay-stop-sale-certain-pesticide-products-0 EPA Demands Amazon, eBay Stop Selling Fake COVID-19 Cures https://www.androidhe

米国各州で、医療用などで大麻の使用を認める動きが進んでいる。数年後には、米国内で１兆円規模の合法的な大麻市場ができるとの試算もあり、起業家や投資家の注目を集める。ただ、連邦政府は今も違法としたままで、社会への影響を心配する声もある。 平日の午前１０時前。開店を待つ７、８人が列を作っていた。サンフランシスコの対岸、カリフォルニア州オークランドにある全米最大規模の医療用大麻の販売所だ。同州は１９９６年、全米で初めて大麻の医療目的の使用を認めた。 元ジャーナリストのバーリーン・ライアンズさん（６２）は「もう大麻を使っていることを人に隠すこともなくなった」と話す。不眠症のため睡眠前に服用し、自宅でも苗から栽培している。「睡眠薬より副作用がなく、寝起きもいい」 入り口で身分証明書と医師の処方箋（せん）を見せ、金属探知機を通り、手荷物検査を受けて販売所に入る。カフェのように明るく開放的だ。陽気なジャズ

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は3日、企業の国内投資を促す対応策を巡る議論を始めた。民間議員は地域を限定して規制や税制を優遇する特区を首相主導で推し進め、農業や医療の活性化を提案した。政府は方向性を理解しつつも、「税制は代替財源を確保しないと難しい」と一部に慎重論が出た。今回は少人数の民間議員と関係省庁が特定の課題を議論するテーマ別会合で、「立地競争力の強化」を議題にした。近く開く

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は30日昼、2020年までの成長戦略を盛った日本再生戦略案を決定した。民主党側の意向を踏まえ、医療、環境、農林水産業の3分野に優先的に取り組む方針を明記。来年度の予算編成から関連事業に重点的に配分する。31日にも閣議決定する。再生戦略を巡っては、国家戦略会議が11日に原案を公表。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用

大関昇進決めた琴ノ若関が所属、大相撲の名門・佐渡ケ嶽部屋のルーツは新潟佐渡島にあった？鍵握る「佐渡ケ嶽猪之助」って誰？　歴史探る菩提寺住職、縁ある新大関に熱いエール

政府の総合科学技術会議は24日、来年度から5年間の科学技術政策の基本指針となる「第4期科学技術基本計画案」を菅直人首相に答申した。政府の科学技術関係予算を国内総生産（GDP）比1%とし、5年間で合計25兆円を投じる目標を明記。対象分野も温暖化をはじめとする環境問題や医療・介護などの健康問題の解決につながる研究を最重視した。政府は来年3月末までに閣議決定する。計画案の対象は2011年度から15年