肥料原料の輸入価格上昇で国内資源の活用が課題となる中、下水汚泥の肥料利用の動きが活発化してきた。下水汚泥の発生量が多い東京都や横浜市など大都市の自治体が、相次いで肥料利用に乗り出すと表明。国は、関係... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

２０２３年１２月に開催されたＣＯＰ２８では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。写真はエジプトのイスマイリアで、暑さで収穫量が減ったマンゴーを収穫する農家の男性。２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany） ［ニューデリー　１２月２２日　トムソン・ロイター財団］ - ２０２３年１２月に開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、全世界の農業セクターからの温暖化ガス排出量削減に向けて、国連初となるロードマップが発表された。「もっとグリーンな農業」に転換するための負担をいかに公平に分担するか、議論が沸騰している。 一部の農業専門家が、肥料をはじめ、生産段階における化石燃料への依存度が

世界の政府関係者が視察に 世界では毎年、約14億トンの食品が廃棄されており、そのほとんどが埋立地に送られている。廃棄された食品は、腐敗が進む過程で水や土壌を汚染し、最も強力な温室効果ガスのひとつであるメタンを大量に発生する。 だが韓国には、このような問題は存在しない。韓国は約20年前に食品廃棄物を埋立地に捨てることを禁じ、その大半が、飼料、肥料、家庭用暖房の燃料にリサイクルされているのだ。 食品の廃棄は、地球温暖化の最大要因のひとつである。メタンだけのせいではない。食品の生産や輸送のために使われたエネルギーや資源も無駄になるからだ。 韓国のシステムでは、食品廃棄物の約90%が、埋立地や焼却炉行きになるのを免れている。そんな同国のシステムは世界中の政府の研究対象となっており、中国やデンマークなどの政府関係者も韓国のごみ処理施設の視察に訪れている。 2024 年秋までに生ごみと他のごみの分別を

日本を訪れたFAO＝国連食糧農業機関の高官が、NHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ことし多くの国が食料の供給をめぐる問題に直面するという見方を示し、中長期的な視野に立って世界の食料安全保障を見直す必要があると指摘しました。 FAOのチーフエコノミストのマッシモ・トレロ氏は8日、都内でNHKのインタビューに応じました。 トレロ氏は、ロシアの軍事侵攻の長期化によって、ウクライナやロシアの農産物や肥料の生産や流通が停滞し、世界的な食料価格の高騰を引き起こしているとしたうえで、「ことしは多くの国が食料を入手できなかったり、供給が滞ったりする問題に直面する」と危機感を示しました。 さらに、国連などが仲介したウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシア側との合意が来月の期限のあと更新されず、世界の食料事情にさらに悪影響を及ぼすおそれがあると指摘しました。 そのうえ

ウクライナ情勢は、スーパーの魚の入荷にも影響をあたえています。いま、私たちの食卓をいかに守っていくのか、「食の安全保障」への関心が高まっています。 記者 「こちらのスーパーでは、入荷が止まっていた生のノルウェーサーモンの販売が再開されました」 ノルウェーから空輸されるこちらのサーモン。ウクライナ情勢の悪化でロシア上空の飛行が困難なため、今月8日から入荷がストップ。新たな空路が開拓されて今週から店頭に並ぶようになりました。 イオンリテール水産商品部 池田大実さん 「鮮度と品質にこだわってる商品でしたので、それが本当に再開できて、うれしく思っております」 イオンはノルウェーサーモンが販売出来ない間、他の地域のサーモンを仕入れましたが・・・ イオンリテール水産商品部 池田大実さん 「生のアトランティックサーモン（=ノルウェーサーモン）が食べたいと、（客からの声が）本当に多数ありましたんで」 評判

ロシアは2月2日から硝酸アンモニウムの輸出を禁止した（2022年2月1日付連邦政府決定第82号）。4月1日までの時限措置。硝酸アンモニウムは窒素肥料の主要原料の1つ。ガスプロムバンク経済予測センターのシニアアナリスト、ニナ・アダモワ氏は「ロシア産の硝酸アンモニウムは世界市場の流通量の45％を占めている」として、この時限的な措置が世界の硝酸アンモニア価格を上昇させる可能性があると述べた（「コメルサント」紙1月27日）。 今回の決定は、南連邦管区と北コーカサス連邦管区で早ければ2月から始まる春まきで国内の硝酸アンモニウム需要が高まることを見越してのもの。ドミトリー・パトルシェフ農業相は「輸出禁止によって硝酸アンモニウムの需要が最も高まる1～3月に十分な量を国内農家に供給し、価格上昇を抑える」とした。また、アンドレイ・ベロウソフ第1副首相は、輸出禁止措置は需要のピークが過ぎる4月になれば禁輸措置

川崎市は市内の家庭から出る生ごみを各家庭の処理機で堆肥にし、市内の農園などで活用する循環型ネットワーク「エコワリング川崎」を立ち上げる。家庭から出る生ごみは市内の焼却ごみ量の約25%を占めており、ごみ排出量の削減につなげる。市内8カ所の農園と提携し、各家庭が直接、堆肥を持ち込み、野菜の栽培に使ってもらう。農園は堆肥を提供した家庭

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】見落とされている貿易と窒素との関係～自由化の総合的費用は大きい～2019年3月7日一覧へ 総合的、長期的視点の欠如した「今だけ、金だけ、自分だけ」しか見えない人々が国の将来を危うくしつつある。自己の目先の利益と保身しか見えず、周りのことも、将来のことも見えていない。人々の命、健康、暮らしを犠牲にしても、環境を痛めつけても、短期的な儲けを優先する、ごく一握りの企業の利益と結びついた一部の政治家、一部の官僚、一部のマスコミ、一部の研究者が、国民の大多数を欺いて、ＴＰＰゾンビの増殖やそれと表裏一体の規制改革、農業・農協改革という名目の収奪と自らへの利益集中をもくろんでいる。　長期的・総合的な利益と費用を考慮せずに、食料などの国内生産が縮小しても貿易自由化を推進すべきとする「自由貿易の利益」を語るのが間違っていることは、次のような試算で数値的に示すとわかりや

＜11月13日に板門店で韓国に亡命した北朝鮮兵。重傷を負っており手術を受けたが、体内にいた大量の寄生虫に注目が集まった。背景には、国を挙げて行われる「人糞集め大作戦」がありそうだ＞ 13日午後に朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士1人が、板門店の共同警備区域（JSA）から韓国側に亡命してから3日。その過程で北朝鮮側から銃撃を受けた兵士は重傷を負い、ヘリコプターで病院に運ばれ、16日までに2度の出術を受けた。 執刀した韓国の外科手術の権威、亜洲大学病院のイ・グクチョン教授は韓国メディアの取材に、2回目の手術後、兵士の容態は多少よくなったが、心肺機能が完全に回復せず意識がない状態が続いており、1回目の手術から10日（今月23日）ほど経たないと何とも言えない状況だと語った。 イ教授の話で、メディアの注目が集まったのが「寄生虫」だ。 世にも奇妙な光景 この兵士の大腸には大量の便が残っており、銃撃による傷口か

中国製肥料原料に制裁関税＝トランプ政権下、確定２件目－米 【ワシントン時事】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は８日、中国が肥料などの原料に補助金を支給し、米国に不当に安く輸出していると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた相殺関税の適用が確定した。トランプ政権下、中国製品に対する制裁的な関税導入が正式に決まったのは２件目。 　税率は２０６．７２％となる。商務省はオバマ前政権下の１月１０日に税率と適用方針を決めていたが、中国政府がトランプ大統領の対中強硬姿勢の表れと主張し、反発する可能性がある。 　対象は硫酸アンモニウム。商務省によると、２０１５年に中国製硫酸アンモニウムの輸入量は前年比６１．４％、輸入額は１３．６％それぞれ増加した。　 　トランプ大統領は貿易不均衡を是正して経済成長を実現すると訴え、最大の赤字相手国の中国に対する制裁関税の導入に意欲を示している。（2017/02/09-07: