EUは「2030年生物多様性戦略」を策定し、2022年6月にはEU域内全体で化学農薬の使用量を2030年までに50%削減する規則案を発表。この動きに合わせ、農薬最大手の独バイエルは戦略シフトを打ち出した。同社が投資を加速させている、農薬や肥料を使わずに土壌の有機物を再構築し、水資源や生物多様性を回復させるリジェネラティブ（環境再生）農業とは？ 2つの即時拘束力のある法案を提示したEU 「生物多様性」という語彙が、日本でもようやく人々の口に上るようになった。だが、今では日本人の誰もが如実に実感できるようになってしまった「気候変動」に比べると、生物多様性破壊への危機感は弱い。 世界では、気候変動同様に喫緊のテーマとされ、その復元は公的政策や企業戦略の中核に組み込まれるようになってきている。2022年末に、生物多様性条約締約国会議の第15回会議がモントリオールで開催され、日本も含め、締結国は全力

神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.（シト）さん（Xネーム）に話を聞いた。 「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家（法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家）を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」（以下、シトさん） 強い怒りを表明するシトさんは、愛知県内でキャベツ・たまねぎ農業を営んでいる。自らブログやSNSで情報を発信し、農家の取り組みや農作物の安全性への理解を広めようとしている。 そのため偏った発信に疑問

世界のトレンドに逆行し、農薬の残留基準をどんどん緩めてきた日本。やっと「みどりの食料システム戦略」を打ち出して環境配慮型を目指し始めたが、ここにきて新たなハードルも見えてきた。欧州連合（EU）によるルール策定が、日本の食品輸出にも影響しかねない。 日本は農林水産物・食品の輸出で「2030年に5兆円」を目指している。その目標達成に向けて、EUで持ち上がる新たな枠組みにも対応しないといけない。足元では欧州の環境団体などが、その導入を求めている。欧州委員会が22年6月に公表した、「30年までに化学農薬の使用を半減させる」という規制案だ。

Centre for Environment and Agriculture (CENTEGRO) 2022/11/4 11:57 AsiaNet 98555 発展途上国からの 農業輸出に影響を与える新しい農薬使用基準－CENTEGRO ムンバイ、インド、, 2022年11月4日 /PRNewswire/ -- 世界貿易機関（衛生・植物衛生委員会）の次回の会議でEUが課した矛盾した貿易措置の 取消しを求めるための合理的な努力が現在進行中です（2022年 11月7日-11日）。問題は、大部分の農薬に関する欧州連合インポートトレランスの最大残留基準（MRL)0.01 ppm（100万分の1）の有効性 に関するものです。この数値は、100トンの食品あたりの農薬の残留物1グラムに相当します。この微量のレベルでは、農薬残留物は生物学的、薬物学的、または環境的に適切なものではありません。これらの貿易協

「ドローンで世の中の役に立ちたい」と話す、NSi真岡の水沼和幸社長＝栃木県茂木町で2022年6月6日、小出洋平撮影 安全・快適な自動運転の車が町を行き交い、必要な物は何でもドローンが玄関先まで届けてくれる。そしてそれが、過疎高齢化の進む地方を救う切り札になる――。本当に、近いうちに実現する話なのだろうか。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「地方は新たな技術を活用するニーズがある。われわれが子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか」と語り掛けた。夢物語で終わらないか見極めようと地方を訪ねると、さまざまな課題が見えてきた。

筆者は生協などによく講演を頼まれるのですが、除草剤グリホサートとネオニコチノイド系殺虫剤は、質問が相次ぐ２大農薬。「発がん性が……」「はちが死ぬ……」「諸外国はみんな禁止になっているのに、日本は残留基準値を上げた……」などと質問責め。残念なことに間違った情報も広がっています。 グリホサートは、田植え準備で行う田起こしの前や、畑で種まきをする前、雑草を枯らすために用いることが多い（taka4332/gettyimages） そこで、二つの農薬について解説しましょう。今回は、「発がん性疑惑農薬」などと喧伝されるグリホサートをめぐる科学的事情と海外の状況を詳しくお伝えします。非常に複雑です。でも、これが科学なのです。 登録されてから30年以上経過した除草剤 グリホサートは、米国モンサント社が開発し、日本では1980年に農薬として登録された除草剤の成分名称です。非選択性、つまりあらゆる作物、雑草の

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は19日、日本から輸入された栃木県産イチゴから基準値を上回る残留農薬が検出されたと発表した。台湾では今年2月、栃木を含む5県で生産、製造された食品に対する輸入禁止措置が原則的に廃止されており、5県産食品が水際検査で不合格となるのは輸入解禁以降で初めて。

要約 欧州でネオニコチノイド系殺虫剤が規制されましたが、その後のリスク低減効果について、オランダが公表した政策評価書の内容を紹介します。規制の当初から指摘されていたこと（ネオニコチノイド系殺虫剤を禁止しても他の農薬に切り替えるだけでリスクは減らない）が現実になったことが明らかとなっています。 本文：ネオニコチノイド系殺虫剤禁止によるリスクトレードオフ こんなやり取りがあったかどうかはわかりませんが、ネオニコチノイド系殺虫剤は欧州で先行的な規制が始まりました。ネオニコチノイド系農薬は7種類ありますが、そのうちクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3剤が規制対象になっています（ネオニコチノイド系農薬ではないですがフィプロニルという別系統の殺虫剤も対象になりました）。まず2013年から一部の用途・作物での暫定規制が始まり、2018年からは屋外使用全般について恒久的な規制になりました。

ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 日本の空、ひいては日本の社会は今、大きな変革期を迎えているといえます。 なぜなら、街中をドローンが飛び交い国民生活に貢献する未来を実現するための法整備がかねてより進められ、ついに2022年12月5日にドローンの操縦ライセンス制度がスタートしたからです。 しかし、同制度詳細を正確に把握しようと多数の公的資料を読めば読むほどかえって混乱してしまう——そんな方は少なくないでしょう。 そこで当メディアでは、制度創設に向けた政府議論が煮詰まり始めた2021年から、改正航空法並びに政府分科会の資料計76ページをはじめ各種文書を丁寧に読み込み、2022年12月

米バイデン政権は、子どもの発達障害との関連が取りざたされている殺虫剤「クロルピリホス」の農作物への使用を禁止することを決めた。クロルピリホスは、欧州連合（EU）やカナダも相次いで禁止するなど、人の健康への深刻な影響を懸念する声が世界的に高まっている。使用を認めている日本でも今後、禁止を求める声が出てくる可能性がある。 「子どもを守ることにつながる」米環境保護庁（EPA）は18日、「子どもと農業従事者を含む全ての国民の健康を守るため、あらゆる食品へのクロルピリホスの使用を禁止する」と発表した。これまでは、農作物ごとに設定している許容量の範囲内であれば使用を認めていたが、今後は、ごく少量でも使用を禁止する。実際の施行は半年後になる見通しだ。 有機リン系殺虫剤のクロルピリホスは、オレンジやグレープフルーツなどの果物類、ブロッコリーやカリフラワーなどの野菜類、さらには大豆やナッツ類など様々な農作物

スイスで１３日、国民投票が実施され、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標達成を後押しする法など３つの環境保護提案が否決された。（２０２１年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - スイスで１３日、国民投票が実施され、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標達成を後押しする法など３つの環境保護提案が否決された。

安定した農業生産を行うために農薬が使用されますが、農薬の有効成分の多くは、化学物質です。 どんな化学物質にも毒性がありますが、その毒性が強いものについては法律によって、販売方法や保管方法が規制されています。その法律は、「毒物及び劇物取締法（略して毒劇法）」といい、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生する恐れが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことを目的としています。具体的には、毒物劇物営業者の登録制度、容器等への表示、販売又は授与（譲渡）の際の手続、盗難・紛失・漏洩等防止の対策、運搬・廃棄時の基準等が定められており、毒物劇物が不適切に流通されたり、環境への漏洩等が発生しないように規制されています。 農業現場で取り扱われる毒物劇物は、クロルピクリンやD-Dなどの土壌消毒剤や有機リン系の殺虫剤、一部除草剤などがあります。このう

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコのロペスオブラドール大統領は2日、トレド環境・天然資源相が健康問題を理由に辞任したと発表した。生物学者出身のトレド氏は、農薬の使用禁止拡大を求めていたが、ビジャロボス農業・農村開発相は反対しており、政権内部で対立があった。トレド氏は、発がん性が指摘されるグリホサートを主成分とする除草剤など80種

稲沢市は、１０日開会の市議会９月定例会にホタル保護条例案を提出する。減少する市内のホタルを保護するためで、保護区域内ではホタルの捕獲や除草剤の使用を禁止する。類似条例は県内では設楽町に次いで２例目。市は「ホタルを守り、豊かな自然環境を次世代に継承したい」と意義を強調している。 保護区域は、同市祖父江町（旧祖父江町）の下二俣、芝原、甲の各区にまたがる約２万６０００平方メートルの田畑や水路。区域内で…

欧州連合（EU）は、環境団体から昆虫を保護するための抜本的な対応を求められている。団体が6月9日に発表した報告書によると、世界中に生息する昆虫種の40％以上が農薬の使用と工業型農業の推進により減少している。 国際環境NGO「地球の友ヨーロッパ（FoEE）」とドイツ緑の党と密接な関係にあるシンクタンク、ハインリッヒ・ベル財団は、EUが実施している生物多様性の保護と有機農業の開発に向けた戦略は不十分だと述べている。昆虫種の3分の1が絶滅の危機に瀕しているからだ。 FoEEのミュート・シンプフ氏は、「証拠は明らかだ。農薬の使用により世界の昆虫の個体数が減少し、生態系が破壊されているほか、食料生産が脅かされている」と述べている。 FoEEでは、ヨーロッパに生息するハチやチョウの少なくとも1割が絶滅の危機に瀕しており、送粉者であるこれらの種の減少により食料生産への影響が懸念されるとしている。欧州議会

アメリカで市民の健康保護や自然環境の保護を目的に活動するアメリカ合衆国環境保護庁(EPA)が、AmazonとeBayに対して偽の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬を販売することをやめるように通知したと報じられています。 EPA Orders Amazon and eBay to Stop Sale of Certain Pesticide Products | U.S. EPA News Releases | US EPA https://www.epa.gov/newsreleases/epa-orders-amazon-and-ebay-stop-sale-certain-pesticide-products-0 EPA Demands Amazon, eBay Stop Selling Fake COVID-19 Cures https://www.androidhe