沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題に関連し、地元・石垣市議会で「尖閣諸島の日」を制定する条例案提出の動きがある。推進派は12月の定例議会への提出を目指しているが、「中国を刺激して漁師に危険が及ばないか」と慎重論も根強く、中国の脅威を目の前にした島民たちの複雑な思いが浮かび上がる。 条例案提出の動きは保守系市議の間で浮上している。明治28年に日本が尖閣諸島の領有を宣言する閣議決定が行われた「1月14日」を「尖閣諸島の日」とし、国内外に日本領であることをアピールするのがねらいだ。推進派市議の一人は「今回のビデオ映像の流出によって、過去にないほど尖閣諸島の問題に関心が集まっている。市議会としても何か行動すべきだ」と話す。 石垣市議会は10月に尖閣諸島上陸視察の許可を国に求める決議を全会一致で採択するなど、尖閣諸島をめぐる問題では党派の壁を越えて対応して