改憲運動に欠けているもの - 山猫日記
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
トランプは何もできないではなく、何もしない
米大統領選が週明けに迫っている。米ワシントン・ポストとABCが10月末に実施した最新の世論調査によると、米大統領選の共和党のドナルド・トランプ候補への支持が民主党のヒラリー・クリントン候補のそれを上回った。差は1ポイントとわずかだが、「もし、トランプ氏が米大統領になったら」が現実のものになる可能性は高まっている。その場合、米国はどうなるのか。また、日本にはどんな影響が想定されるのか。米国出身のタレントであるパックンさんに「もしトラ」について聞いた。（聞き手は白壁 達久） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記事以外の特集記事もぜひお読みください。 1970年米国コロラド州出身、45歳。ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメ
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