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首相、稲田氏の早期罷免否定「改める部分あれば改善を」：朝日新聞デジタル
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣部隊が作成した日報をめぐる問題で、安倍晋三首相は２４日午前の衆院予算委員会の閉会中審査で「稲田朋美防衛相には徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば、大臣の責任において徹底的に改善し、再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」と答弁と述べ、稲田氏をただちに罷免（ひめん）する考えのないことを明らかにした。 大串博志氏（民進）の質問に答えた。日報問題をめぐっては、情報公開請求に対して「廃棄した」とした後、陸上自衛隊内に日報の電子データが保管されていることが判明したものの、防衛省として非公表にすると判断。こうした経緯について稲田氏が報告を受けていたのかといった点などの事実解明が、焦点になっている。 大串氏は、防衛相直轄の防衛監察本部の特別防衛監察で稲田氏自身が聴取を受ける事態になったことを受け、「（特別防衛監察は）まったく効果を発揮しない」
安倍首相、質問に「印象操作」で反論１６回(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会答弁に立つ安倍首相の口から、最近になって頻繁に「 印象操作 」という言葉を聞くようになった。５月３０日の参議院法務委員会でも、小川敏夫議員に「加計学園の役員をしたことはないか」、「報酬も受け取ってますよね」と尋ねられ、「数年前、監査かそうしたものを務めた」、「１年間に１４万円という報酬を受けた」と答えた後、「 印象操作 であって、これは、遥か、遙か昔のこと」だと気色ばんだ。 「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索 頻繁だと感じるのは単なる「印象」なのか。そこで、 国会議事録検索システム で調べることにした。過去５年間（２０１２年５月２６日から２０１７年５月２６日）で、「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索すると６件がヒットした。 最近になって頻繁どころか、「 印象操作 」答弁は、前年まで１件もなく、すべて今年のものだった。安倍首相は、今年２月以降、急に「 印象操作 」という
今村復興相を更迭 大震災「東北で良かった」と発言 - 共同通信
東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。
レゴが「ヘイトスピーチ阻止」に立ちあがった
2016/11/16 23:50 昨今の日本や世界の状況から暗い未来を予感すしていたが、この記事を読んでこころが軽くなりました。たとえ小さな声でも、世界中に大きなうねりを引き起こすことが出来るのだと。 2016/11/16 06:30 全般的にレゴ社を持ち上げた文章という印象を受けましたが、昨年、レゴ社が中国の反政府的美術家の艾未未氏にレゴブロックの販売を拒否したという件もあり（艾氏は上海でのレゴランド建設との関係を指摘。BBC等が報道しています）、取り上げられている一つの事例と著者ご自身の経験だけを基にここまで肩入れするのはバランスを欠き、危うい気がします。 また、イングランドのHigh Courtは、「高等法院」と訳すのが一般的で、日本で言うところの「高裁（高等裁判所）」とは異なります。今回のBrexitをめぐる裁判でも、第一審として機能しています。 2016/11/15 20:15
イスラエル大使館 Israel in Japan on Twitter: "タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です。そこで@keyakizaka46のメンバーの皆様をイスラエル大使館でのホロコーストに関する特別セミナーにご招待させて頂きたいと思います。@INTSonyMusicJP , @AKI__P48"
タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です。そこで@keyakizaka46のメンバーの皆様をイスラエル大使館でのホロコーストに関する特別セミナーにご招待させて頂きたいと思います。@INTSonyMusicJP , @AKI__P48
トランプは何もできないではなく、何もしない
米大統領選が週明けに迫っている。米ワシントン・ポストとABCが10月末に実施した最新の世論調査によると、米大統領選の共和党のドナルド・トランプ候補への支持が民主党のヒラリー・クリントン候補のそれを上回った。差は1ポイントとわずかだが、「もし、トランプ氏が米大統領になったら」が現実のものになる可能性は高まっている。その場合、米国はどうなるのか。また、日本にはどんな影響が想定されるのか。米国出身のタレントであるパックンさんに「もしトラ」について聞いた。（聞き手は白壁 達久） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記事以外の特集記事もぜひお読みください。 1970年米国コロラド州出身、45歳。ハーバード大を卒業後、友人の誘いで来日。福井で英会話学校の講師をする傍ら、アマチュア劇団で活動後、上京。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。テレビや雑誌のコメ
「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解 - 琉球新報デジタル
鶴保庸介担当相 鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。 鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。 その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。 一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
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小池氏「日本リセットする」 | 2017/9/27(水) 10:36 - Yahoo!ニュース
潘基文氏「LGBTを支持しない」宗教票目当てに豹変か 国連時代は積極的だったのに...
オスプレイの事故率は平均以下ではなかった 上昇を把握していた防衛省、新しい数字は開示せず
盛り土騒ぎはなんだった？ 設計業者「豊洲市場は安全です」→有識者委「同意します」
『トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント