2024年2月26日。日経新聞が、Nintendo Switch後継機の発売時期に関する記事を出しました。それは2025年春になりそうだ、という記事でした。 どうせ飛ばし記事だろ! と切り捨てる声がネットには溢れておりまして、日本のゲームファンが新聞のゲーム情報に対して厳しい目を向けていることが感じられる昨今なわけですが、そうやってシンプルに切り捨てるのは、ちょっともったいないとも感じております。そこで今回は、この記事について、思うところを書いておきましょう。 そもそも、ゲーム機の発売に関する最速情報が、なぜ、いつも経済紙(や経済誌)から出てくるのか?　そんな疑問について、なんとなく理解していただけたら、と思っております。 新しいゲーム機の発売時期は、外部からは絶対にわからないものです。それは超ウルトラ級のトップシークレット。知っている人がいたとしても、ガチガチの守秘義務に縛られていて、よ

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この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

この記事は以下のURLに移動しました。 https://drtaira.hatenablog.com/entry/2022/01/30/103755

正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日

東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

夜になってしまい宣伝になっていませんが、1月8日の朝日新聞『耕論』にて、いまどきの距離感についてインタビューいただいたものを掲載していただきました。文化人類学者の小川さやかさん、芸人の土屋伸之さんのインタビューと一緒に読むと着眼点がいろいろで楽しいのではないかと思います。朝日新聞朝刊をお取りのかたは、ぜひご覧いただけたらと思います。 さておき、人と人とのほどよい距離感は環境やコミュニケーションメディアが変われば変わります。メンタルヘルスに望ましい距離感を維持するためのテクニックも変わるでしょう。 たとえば人と人のコミュニケーションが居酒屋や職場でしか起こらなかった時代・普及したての携帯電話でメールを送りあっていた時代・いつでもどこでも動画を送受信できる時代では、コミュニケーションも、そのための方法論も違います。LINEやSNSが登場してからは「いかに返信しないか」「どのタイミングで返信する

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。 新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。 「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」 先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。 旧来型メディアの人事は、編集局や報道局と

いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって

本日、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」から以下のような取材依頼のメールが大学の事務経由で転送されて来ました。武士の情けでディレクターの名前は伏せておきますけど、いい加減にしてね、という。 ーーー以下、転載。 首都大学 都市教養学部 教授 谷口功一様 初めまして、私はＮＨＫの「クローズアップ現代＋」という番組ディレクターをしているＸと申します。 まだ企画の段階ですが、いま“場末のスナック”について取材を進めています。というのも、昨今の新進気鋭の実業家やクリエイター達は、ビジネスのヒントととして、お酒やおつまみがあまり美味しくないにも関わらず足を運んでしまう場末のスナックの魅力に迫ろうという動きがチラホラと散見されます。中には、酔い潰れてしまうママさんの代わりに常連客が新規客の対応をするケースは、ある意味サービス過剰主義の現場ではあり得ない、客と店側のインタラクティブな関係性を見いだす人も現れ

籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をい

舌鋒鋭いコメントで人気を博し、テレビで見ない日はないドラァグ・クイーンのマツコ・デラックスさんだが、意外にもメディアに単独インタビューという形で登場することは近年ほとんどない。特にWebメディアでは皆無と言っていい。 自著『デラックスじゃない』（双葉社）などを読むと、インターネットに対する批判的な意見も目立つ。 テレビとネットをめぐる状況としては、ネット上でテレビの信用性が疑問視され、いつの間にかテレビはネットの仮想敵となっていた。一方で、2016年末にはWELQ問題（関連記事）などもあり、ネット上の情報の信頼性を巡る議論はテレビでも取り沙汰されている。 今、テレビを代表するタレントとして活躍するマツコさんは、Webメディアをはじめとするインターネットをどう見ているのか？ 同時に、筆者には、テレビに映るマツコさんは、彼（マツコさんはゲイという性自認なので、女装をしていても「彼女」とは併記し

この８月は連日、相模原障害者殺傷事件の取材で人に会っていた。話を聞けば聞くほど、この事件がいかに深刻かを思い知らされた。これまで社会が覆い隠してきた問題に否応なくこの事件が踏み込んでしまった、という印象だ。９月７日に発売された月刊『創』10月号に相模原事件の大特集を掲載しているから、それをぜひ読んでほしいのだが、ここで簡単に問題点を整理しておこう。 まず第１は、事件当初議論になった措置入院の問題だ。安倍首相が逸早く措置入院の見直しを指示し、厚労省の検討会が設けられたために、保安処分への動きかと一斉に懸念と反発が噴き出たが、検討会は今のところ、その方向には行ってないようだ。 特集の冒頭で香山リカさんとの対談に登場している精神科医の松本俊彦さんはその検討会の委員だが、この対談ではかなり率直に発言している。そもそも措置入院がどんなふうにして決められ、植松聖容疑者を退院させるにあたってどういう対応

私事でありますが、昨日、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が選考する第５８回ＪＣＪ賞で、拙著「悪夢の超特急　リニア中央新幹線」が選ばれました。 マスコミが追いかけない問題を一人のジャーナリストが負い続けたことが評価されたのかなと勝手に解釈しておりますが、この本の出版に至るまでが超難産であったために、まずはよかったと思っております。 超難産というのは、この本は、元々昨年３月に出版される予定だったのが、来週には書店に並ぶぞというタイミングで、出版社の親組織である某大学が「この本の意図（リニア計画への疑念）が大学の意図と同じと思われるのは困る。本校の研究者や卒業生にも鉄道関係の事業や電磁波研究に携わる人もいる」との編集部への説明で、出版停止。 印刷した３０００部は日の目を見ることなく断裁されてしまいました。 そこから新たな出版社探しを始めました。でも、あたってはダメの繰り返し。「ここなら間違いない

「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動