陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か - 西日本新聞
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けた
サイバー空間、自衛隊の新活動領域と位置づけ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅官房長官）は２１日、新たな国のサイバーセキュリティ戦略を公表した。 国家機密を狙うなど国家レベルのサイバー攻撃が増えていることを受け、安全保障の観点からの態勢強化をうたっているのが特徴で、サイバー攻撃に自衛隊が対応できるよう法整備を進めることも検討する。 戦略では、「サイバー空間の防衛」を重点課題として明記。自衛隊の活動領域として、これまでの陸、海、空などと並ぶ新たな「領域」と位置づけ、態勢強化を進める。日本へのサイバー攻撃を他国からの「武力攻撃」とみなした場合、防御措置がとれるよう、国際法の適用なども含め態勢作りを検討する。 サイバー攻撃を受けた事業者に通信事業者が危険を知らせることが出来るかどうかなど、通信の秘密との観点から通信事業者の役割を見直すことも検討課題として挙げた。
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