スプラトゥーンの特許 - naoya2kの日記
スプラ3が良い出来だったし、これは特許出願できるアイデア満載じゃねえか!!って思ったので特許が出てないか調べてみた。基本的に新製品に関する特許は世の中に発表される前に出願する必要があるが、出願から1年間1年半は公開されない*1ので、スプラ3にかかわる特許のうち今公開されているものがすべてというわけではない。 (2023/5/3追記: ここで漏らしていたものや、その後に公開された他の興味深い特許について下記に追記を書いたのでそれも見てやってください スプラトゥーン3の特許(part2) - naoya2kの日記 ) 検索してすぐに見つかるのは次の3件(+1件)だった。 特開2022-124257(P2022-124257A) https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2022-124257/14784BEACFACFFFAA6A51AE109
KONAMIの「BEMANI特許」とは何だったのか 失効から3年のいま振り返る、近代音楽ゲームの基本特許
BEMANI特許（あるいはビートマニア特許）と俗称される特許がある。KONAMI（現・コナミアミューズメント）が1997年にリリースし、音楽ゲームブームの基礎となった「beatmania」の基本システムを請求、KONAMIがBEMANIブランドで展開する音楽ゲームビジネスの柱の一つとなっていた、日本国特許第2922509号のことだ。 この特許は1998年7月31日に出願、1999年4月に登録。日本の特許の権利期間は出願から最長で20年間と定められており、2018年7月31日をもって失効している。 BEMANI特許は音楽ゲーム分野の工業所有権（産業財産権とも。特許権、実用新案権、商標権、意匠権の総称）の代表格であり、これまでの約20年間にわたり、ゲームファン界隈の巷間でたびたび語り草となってきた。 しかし、本特許の権利範囲はしばしば誤解され、不十分な理解に基づいた語りが多く展開されてきた実情
ノーベル賞の本庶氏、22億円申告漏れ 国税局が指摘：朝日新聞デジタル
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Microsoftが6万件の特許を無料開放へ、Linux保護のため
MicrosoftのOpen Invention Network(OIN)への加入が発表されました。これで、Microsoftが抱える6万件の特許がオープンソースとしてOINコミュニティに開放され、Linux開発者が利用できるようになります。 Microsoft Joins the Open Invention Network Community https://globenewswire.com/news-release/2018/10/10/1619375/0/en/Microsoft-Joins-the-Open-Invention-Network-Community.html Microsoft joins Open Invention Network to help protect Linux and open source | Blog | Microsoft Azure ht
「特許」と「オープンイノベーション」のオイシイ関係!? コロプラ弁理士が解説 | Filament, inc. | オープンイノベーションの手法を用いて新規事業創出や社内制度の設計をサポート
「特許」と「オープンイノベーション」はどう関連していくのでしょうか。コロプラの佐竹星爾（さたけ・せいじ、写真左）弁理士と当社CEOの角勝（すみ・まさる、写真右）が対談します。（文：川合和史） プロフィール 佐竹星爾（さたけ・せいじ） 『Business Model Generation』の著者であるイヴ・ピニュール教授（スイス・ローザンヌ大学）のビジネスモデルについての考え方を学ぶ。大手特許事務所にて、モバイルデバイス分野、クラウド型サービスの特許権利化業務を経て、ゲーム企業に移籍。コンシューマー向け事業におけるブランド管理の一環として、ゲーム分野、新規事業の特許ポートフォリオの構築を担当している。 角勝（すみ・まさる） 大学で歴史を学んだ後、大阪市に入職。在職中にイノベーション創出を支援する施設「大阪イノベーションハブ」の設立・運営に携わったのちに2015年3月大阪市を退職。各地でオープ
「消せるボールペン」特許、消えない業者の摩擦 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１
freeeの保有する特許5503795について読んで解釈を試みたがやはり新規性も技術的価値もわからないしゴミだったのでfreeeのエンジニアは早くfleeするべき
freeeの保有する特許5503795について読んで解釈を試みたがやはり新規性も技術的価値もわからないしゴミだったのでfreeeのエンジニアは早くfleeするべき freeeが特許侵害でマネーフォワードに訴訟を起こしたそうだ。freeeのプレスリリースでもその事実を記載している。 特許権侵害訴訟の提起について | プレスリリース | freee株式会社 これによると、マネーフォワードが侵害したとfreeeが主張している特許は、特許第5503795号だそうだ。他の特許については触れていないのでこの特許を読んでみることにする。 特許 第5503795号 会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム - astamuse この特許は本当にゴミなのだが、私の解釈した限りで、この特許を使った技術的な実装とは以下のようなものだ。ここで、この特許が主張している文脈やアイディアは無視して、単なる根本的
スタートアップに知ってもらいたい、特許についての3つの大きな誤解
「特許を取るには時間もお金もかかるし、特に事業の立ち上げ期は防御している余裕もないと思う」 あるエンジェル投資家から数年前に聞いた言葉がとても鮮明に記憶に残っています。見事にすべてが誤解なのですが、「こういうアドバイスが投資家から起業家にされているとしたら、スタートアップ支援をしていくのは大変だな」と当時不安になりました。 誤解は3つ、（1）特許（特許出願・特許権）には時間がさほどかからず、（2）費用もVC投資を受ける企業であればさほど大きな額ではなく、（3）特許は防御ではありません。 特許（特許出願・特許権）にはさほど時間はかからない 申請してから何年もかかってしまうのでは半年、1年といった時間軸で成長していくスタートアップにとっては意味がないという誤解があるようです。 まず、「特許」という表現は「特許出願」を意図している場合と「特許権」を意図している場合があります。これらは大きく異なり
【動画あり】小6の少女が画期的なゴミ箱で特許取得 「特許が取れるなんてびっくりした」「おじいちゃんに使ってもらいたい」 : 暇人＼(^o^)／速報
【動画あり】小6の少女が画期的なゴミ箱で特許取得 「特許が取れるなんてびっくりした」「おじいちゃんに使ってもらいたい」 Tweet 1：かばほ〜るφ ★：2015/10/14(水) 09:39:34.54 ID:???*.net 小６少女が特許取得 缶を自動分別するごみ箱 夏休みの自由研究きっかけに 2015.10.14 09:06 愛知県安城市の丈山小学校６年、神谷（かみや）明日香さん（１２）が、磁石の力を利用してスチール缶と アルミ缶を自動的に分別するごみ箱を開発し、特許を取得した。公益社団法人発明協会（東京）によると、 小学生の特許取得は非常に珍しい。神谷さんは「特許が取れるなんてびっくりした」と喜んでいる。 ごみ箱はプラスチック板などを組み合わせた直方体で高さ約９０センチ。 内部に仕切りがあり、スチール缶入れとアルミ缶入れに分かれている。 投入口はアルミ缶入れの真上に設けた。アルミ
ｉＰｏｄ「クリックホイール」は特許権侵害 アップルの敗訴確定 最高裁
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作に使用されている技術で特許を侵害されたとして技術者の日本人男性が米アップル日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）はアップル側の上告を退ける決定をした。アップル側の特許権侵害を認め約３億３千万円の支払いを命じた２審知財高裁判決が確定した。決定は９日付。 訴えていたのは、山梨県の斎藤憲彦さんで、問題となったのは「クリックホイール」と呼ばれる円形の操作盤。表面を指でなぞったり内蔵のボタンを押すことで、楽曲選択や音量調節ができる。片手での操作が簡単なことから人気となり、国内では平成１６年以降に搭載機種が発売された。斎藤さんは１０年にこの技術を開発した。 アップル側は特許無効を訴えたが、１審東京地裁は「特許内容と、ｉＰｏｄに搭載されている技術は一致する」として特許権侵害を認め、約３億３千万円の賠償を命じた。２
薬の特許「構造など同じなら侵害」初判断 NHKニュース
製薬会社が独自の製造方法で特許を取得した薬を、別の会社が異なる方法で作った場合に、特許権の侵害にあたるかが争われた裁判で、最高裁判所は「製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする、初めての判断を示しました。 ２審の知的財産高等裁判所は、「特許の内容に製造方法も含まれている場合は、原則、作り方が異なれば、特許権の侵害にあたらない」と判断していました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は判決で、「特許の内容に製造方法が含まれている場合であっても、製造された物の構造や特性が同じであれば、作り方にかかわらず特許権の侵害にあたる」とする初めての判断を示し、２審に審理のやり直しを命じました。 判決について、知的財産法が専門の東京大学先端科学技術研究センターの玉井克哉教授は、「製造方法を含んだ特許の取得は、医薬品や最先端の技術による発明で行われ
BRAUNとは違うのだよ！BRAUNとは！！ - LIVESTRONG MODERATELY.
基本的に、電動シェーバーの世界ではBRAUNが圧倒的に強い。次に松下のラムダッシュだ。しかし大変面白い点があって、この両者は電動シェーバーの基本特許に於いては後れを取った2社なのである。 この2社もそうだが、電動シェーバーでは大多数が「往復刃」方式を採っている。刃が線上を往復するように動いて、網から入ってきた髭を切断する方式だ。ラムダッシュなどはリニアモーターだとか何だとかもうわけわかんねー領域にまでイッておしまいになるほどカンカンになって往復スピードを上げようとしている。 それは何故か？ 往復刃方式には致命的な方式欠陥があるからだ。考えて貰ったら分かるが、往復する方式である以上、絶対に刃が静止する瞬間が発生する。これはもう指1本で逆立ちしても克服できない。宿命だ。止まらなければ戻ってくることができないんだから。故に、とんでもないスピードで動かして静止している瞬間を無かったことにしたいのが
職務発明制度見直しの真っただ中で世に出た強烈な判決〜野村證券職務発明事件地裁判決 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
長らく続いている特許法35条見直し、職務発明制度改正の動きも、そろそろひと段落しつつあるようである。 先日行われた審議会小委の資料も既にアップされているので、いずれ取り上げるつもりなのだが、そんな中、現在見直しの遡上に挙がっている現行特許法35条（平成16年改正後のもの）の解釈をめぐって、実に壮絶な判断が下された裁判例を、たまたま目にすることになった。 まだ、あまり目立った取り上げられ方はしていないようだが*1、この判決によって示された、「現行特許法35条4項に基づく会社発明規程の定めによる対価の支払いの合理性」に対する判断は、いま議論されている制度改正案が立法にこぎつけた後も、引き続き維持される可能性があるだけに、今後、大きな注目を浴びることは間違いないように思われる。 そこで、以下、この判決の中身を紹介することにしたい。 東京地判平成26年10月30日（H25（ワ）第6158号）*2
ＳＴＡＰ特許の取得手続きを継続 理研、複数の国で：朝日新聞デジタル
理化学研究所は、国際出願していたＳＴＡＰ細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と２４日明らかにした。論文は撤回されたが、ＳＴＡＰ細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。 国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。２４日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。 理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
栗原潔のIT弁理士日記 エンタープライズITと知財のブログ
2023年4月から特許証（登録証）を含むいくつかの書類がオンライン発行となり、原則的には、紙で発行されなくなります（参照特許庁ページ）。特許証はあってもなくても権利には関係ないですし、諸外国でも紙では発行されなくなっている国がほとんどになってきたので必然的な動きかと思います。しかし、やはり、クライアントの中には、応接室に飾る等のために紙の特許証や登録証が欲しいという方もいらっしゃると思います。 4月以降もオンライン発行ではなく、紙での発行を指定することも可能ですが、そうすると特許証だけではなく、年金領収書、商標更新申請登録通知、移転登録済通知、識別番号通知等の他の書類も紙での発行になってしまいます。管理を考えると、これらの書類はオンライン発送にしたいですね。要は、特許証（登録証）だけは紙（または、紙＋PDFで）、それ以外の書類はオンラインで送ってもらうようにしたいのですが、そうはできません
職務発明制度改正案について：日本の技術者は搾取されているのか | 栗原潔のIT弁理士日記
追記（14/09/04 07:35）朝日の誤報説が強まってきました。特許を受ける権利を最初から会社に帰属させる方向で改正が議論されているという点は間違いがないのですが、末尾で引用した「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」が「飛ばし」くさいです。詳しくは本ブログの新エントリーを参照ください。 朝日新聞に「特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換」なんて記事が載ってます。特許法の職務発明規定（35条）の改正に関する話です。 この件については今までも様々な報道が乱れ飛んでおり、しかも「ソースは朝日」なのではありますが、一応の信頼性があるものとして話を進めます。 まず、簡単に基本のおさらいから（ちょっと前に栗原がThe Pageに寄稿した記事もご参照ください）。 日本の現在の特許制度では、発明をした人に「
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アマゾン “飛行船を倉庫に”米の特許取得 | NHKニュース
「おじいちゃんがノートの特許とってた。どのページを開いても見開き1Pになる方眼ノート」→「欲しい！」「どこで買えるの！？」と反響が殺到！
https://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/chart/fdenki18.pdf
TechCrunch
