IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） 「令和6年能登半島地震」により被災された方の救済措置について 「令和6年能登半島地震」において被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 経済産業省告示により、災害救助法が適用された自治体に登録住所があり、かつ登録更新申請期限が2024年1月31日の情報処理安全確保支援士の方は、登録更新申請期限を2024年5月1日に延長します。更新期限は2024年3月31日→2024年6月30日に変更となります。 詳細は、対象の方へ別途ご案内します。 国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」とは サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が
IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターは、無償で利用できる検索エンジン”Censys”（センシス）が2015年10月に新たに登場したことを受け、2014年に公開したテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」を更新し、その使い方、機能などを追加し、2016年5月31日より改訂版として公表しました。 下記より改訂版「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」についてのレポートPDF版をダウンロードしてご利用いただけます。 本テクカルウォッチで紹介しているSHODANおよびCensysによる日本国内で接続されているIoT機器数を、こちらで公開しています。 1．オフィス機器とサーバー機能 2．インターネット接続機器検索サービスSHODAN 3．SHODANを使用した自組織の検査 4. インターネット接続機器検索サービスCe
「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
公開日：2016年5月12日 最終更新日：2023年3月29日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター IPAセキュリティセンターでは、今後のIoTの普及に備え、IoT機器およびその使用環境で想定されるセキュリティ脅威と対策を整理した「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を公開しました。 概要 昨今、IoT（Internet of Things）が多くの注目を集めています。現在ではIoTと分類されるようになった組込み機器のセキュリティについて、IPAでは2006年から脅威と対策に関する調査を実施してきました。現在IoTと呼ばれる機器には、最初からIoTを想定し開発されたものの他に、元々は単体での動作を前提としていた機器に、ネットワーク接続機能が後付けされたものが多く存在すると考えられます。そのため、IoTの普及と利用者の安全な利用のためには、機器やサービスがネ
情報セキュリティスペシャリスト合格者は「情報処理安全確保支援士」試験免除へ
経済産業省産業構造審議会の下部組織である「試験ワーキンググループ」は2016年4月27日、2017年度から新たに実施されるサイバーセキュリティ人材の国家資格「情報処理安全確保支援士」の具体的な制度設計について、「中間取りまとめ」を発表した（図）。 支援士について、根拠法はすでに成立している（関連記事：改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設）。「中間取りまとめ」によって、制度の全体像も事実上固まった。制度を所管する経済産業省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構（IPA）は今後、細部の規程策定や実施体制の整備を進める。 セスペ試験は廃止 「中間取りまとめ」によれば、「情報処理安全確保支援士試験」は、現行の情報処理技術者試験の区分である「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC）」を引き継ぐ形で実施する。試験の内容は、現行のSCのものをベースとする。2017年春以降、
「つながる世界の開発指針」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 自動車や家電などのあらゆる製品がインターネットに接続し、製品同士が相互に接続する「IoT(*1)社会」の到来により、利便性が高まることが期待される一方、想定外のつながりにより、IoT製品の利用者や製品の安全性・セキュリティを脅かすリスクの発生が懸念されています。 このような背景を踏まえIPAでは、産業界や学界の有識者で構成される「ワーキンググループ（WG）(*2)」を2015年8月に発足し、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策に関する検討結果を取りまとめ、今回、「つながる世界の開発指針」として策定し、IPAのウェブサイト上に公開しました。 今回策定した本開発指針は、IoT製品があらゆるモノとつながることを想定し、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策を指針として明確化したものです。 また、本開発指針は特定の製品分野・業界に依存しないことを念頭に策定しており、
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