facetのブックマーク - はてなブックマーク12月22日、キャロライン・ケネディ駐日米大使と、岸田文雄外相ら3閣僚は、これまで2020年までとされてきた国際宇宙ステーション（ISS）への日本の参加を、2024年まで延長することに合意しました。さかのぼる12月11日には油井亀美也宇宙飛行士が、5か月間滞在したISSから帰還。小惑星探査機「はやぶさ2」や金星探査機「あかつき」の話題と合わせて、年末は日本の宇宙開発の明るい話題で一杯になりました。 しかし明るいニュースが多いように見える半面で、実はISSをはじめとする日本の有人宇宙開発は今、非常に厳しい立場に置かれています。 圧倒的な「有人宇宙開発不要論」 日本の宇宙政策は、総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が決定することになっています。しかし、実際の宇宙政策を立案するのは内閣府宇宙政策委員会です。宇宙政策委員会が設置されたのは2011年で、時の内閣は野田内閣。安倍内閣に代わってからも
