世界的知性が続々苦言「なぜ日本人は、東京五輪を中止できないのか」（週刊現代） @gendai_biz
コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2
政府は五輪組織委には監督権を持ち、日本学術会議には監督権がない件｜渡辺輝人
東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
麻生財務相「都が主催だろ？」 東京五輪マラソンの追加費用で国負担を牽制
２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。
「非常に良い解決策」、 IOCが東京五輪でのサマータイム導入を支持（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し
東京五輪学生ボランティア応援団
ごあいさつ 学生の皆さん、はじめまして！ 私は、早稲田大学2年の松本 海月といいます。 いよいよ、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京五輪）まであと2年です！ 私も、このやりがい先進国・日本で「美しい五輪」が実現することを大変心待ちにしています。 その東京五輪において、東京五輪組織委員会の皆さんは、私たち学生に、やりがい溢れるボランティアの機会を与えてくださろうとしています。 日本には昔から、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」ということわざがありますが、この貴重な機会を、組織委の皆さんはなんと無料で提供してくださるのです！！ こんな機会、ほかにあるでしょうか？ 世界に誇る東京五輪でボランティアをすれば、やりがいや感動を得られるのはもちろんですが、その経験は今後の人生においても活かされ、私たちの身近なところでは、例えば就職にも直結するのは確実です。東京五輪のスポンサー企
豪華な五輪組織委、責任あいまい 識者「名誉職多すぎ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを取り下げた大会組織委員会。各界の著名人が理事に顔を連ねる豪華な布陣だが、その責任の所在についてはあいまいな発言が相次ぐ。責任者は誰なのか。内部からも戸惑いの声が上がる。 ２日、衆議院の文部科学委員会。エンブレム問題の責任の所在があいまいではないかと問われた遠藤利明・五輪担当相は「組織委員会、審査委員会、デザイナーの三者三様、それぞれの立場で責任があるんだろうと思う」と語った。 「三者三様」は、使用中止が発表された１日の記者会見で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も使った言葉だ。「誰に責任があるかという議論はすべきではないし、できないと思う」。元財務事務次官の武藤氏は「新しいものを作っていくことが我々の責任」とも強調した。 組織委の会長で元首相の森喜朗氏は、この記者会見には姿を見せなかった。使用中止を決めた会議後、記者団から「残念な結果になった
新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
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