100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
日本人に認められた特権。日蘭条約を活用した「オランダ起業」のメリット | ライフハッカー・ジャパン
これまで2回にわたりオランダの魅力やオランダで就職する場合のコツなどをお伝えしてきました。最終回である今回は「オランダでの起業」について触れていきます。 さて、ヨーロッパあるいは海外で自分のビジネスを始めてみたいと思われている方にとって、オランダは大変魅力的な場所です。通常、海外で起業する場合、最低の出資額が非常に高額だったり、現地の雇用を生み出すことが期待されていたり、あるいは事業の収益性や起業家個人の経歴などに基づいて事業計画を審査する厳格なポイントシステムなどがあったりすることが多いです。 オランダでも通常はポイントシステムによって長期滞在の可否が判断されます。ただし、日本国籍保有者がオランダで起業する際にはこのポイントシステムが適用されないという特権が付与されています。この特権は日本国籍保有者の場合、1912年に締結された日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade a
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