freeeの保有する特許5503795について読んで解釈を試みたがやはり新規性も技術的価値もわからないしゴミだったのでfreeeのエンジニアは早くfleeするべき
freeeの保有する特許5503795について読んで解釈を試みたがやはり新規性も技術的価値もわからないしゴミだったのでfreeeのエンジニアは早くfleeするべき freeeが特許侵害でマネーフォワードに訴訟を起こしたそうだ。freeeのプレスリリースでもその事実を記載している。 特許権侵害訴訟の提起について | プレスリリース | freee株式会社 これによると、マネーフォワードが侵害したとfreeeが主張している特許は、特許第5503795号だそうだ。他の特許については触れていないのでこの特許を読んでみることにする。 特許 第5503795号 会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム - astamuse この特許は本当にゴミなのだが、私の解釈した限りで、この特許を使った技術的な実装とは以下のようなものだ。ここで、この特許が主張している文脈やアイディアは無視して、単なる根本的
ｉＰｏｄ「クリックホイール」は特許権侵害 アップルの敗訴確定 最高裁
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作に使用されている技術で特許を侵害されたとして技術者の日本人男性が米アップル日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）はアップル側の上告を退ける決定をした。アップル側の特許権侵害を認め約３億３千万円の支払いを命じた２審知財高裁判決が確定した。決定は９日付。 訴えていたのは、山梨県の斎藤憲彦さんで、問題となったのは「クリックホイール」と呼ばれる円形の操作盤。表面を指でなぞったり内蔵のボタンを押すことで、楽曲選択や音量調節ができる。片手での操作が簡単なことから人気となり、国内では平成１６年以降に搭載機種が発売された。斎藤さんは１０年にこの技術を開発した。 アップル側は特許無効を訴えたが、１審東京地裁は「特許内容と、ｉＰｏｄに搭載されている技術は一致する」として特許権侵害を認め、約３億３千万円の賠償を命じた。２
職務発明制度見直しの真っただ中で世に出た強烈な判決〜野村證券職務発明事件地裁判決 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
長らく続いている特許法35条見直し、職務発明制度改正の動きも、そろそろひと段落しつつあるようである。 先日行われた審議会小委の資料も既にアップされているので、いずれ取り上げるつもりなのだが、そんな中、現在見直しの遡上に挙がっている現行特許法35条（平成16年改正後のもの）の解釈をめぐって、実に壮絶な判断が下された裁判例を、たまたま目にすることになった。 まだ、あまり目立った取り上げられ方はしていないようだが*1、この判決によって示された、「現行特許法35条4項に基づく会社発明規程の定めによる対価の支払いの合理性」に対する判断は、いま議論されている制度改正案が立法にこぎつけた後も、引き続き維持される可能性があるだけに、今後、大きな注目を浴びることは間違いないように思われる。 そこで、以下、この判決の中身を紹介することにしたい。 東京地判平成26年10月30日（H25（ワ）第6158号）*2
カプコン社の特許3350773号
カプコン社の特許3350773号の概説です。 ざっと読んだだけなので、細かい部分がいい加減だったりしますので、その点はご容赦願います。 http://www.patentjp.com/09/T/T100452/DA10003.html この特許ですが、"シリーズ化された一連のゲームソフトを買い揃えて行くことによって、豊富な内容のゲームを楽しむことができるようにすることをその課題とする。"と記載されている通り、 「シリーズもののゲームについて、新作を購入したときに、旧作を持っていると、新作で追加要素が遊べる」ことを主眼とした物です。 さて、特許についての書類はおおざっぱに、技術解説書である「明細書，図面」と、権利書である「特許請求の範囲」から構成されています。 以下、明細書の記載について、図１に基づいて説明を行います。 まずは、ソフトウェアの構成の説明からです。 図１には、第１～第３ＣＤ－Ｒ
IBMの短縮URL特許が強力すぎる件（そしてその強力な武器はtwitter社の手に！） | 栗原潔のIT弁理士日記
IBMがtwitterとクロスライセンス契約を結ぶと共に同社に特許権900件を譲渡したというニュースがありました（IBMのプレスリリース）。 ITmediaの松尾公也さんにご指名受けたので簡単に解説します。 IBMの特許900件取得し、クロスライセンス。これも栗原さんの解説待ち。 ： ツイッターとＩＢＭ 短縮ＵＲＬ特許で合意 NHKニュース http://t.co/XuIVXCmhG6 #1tp ? Koya Matsuo (@mazzo) 2014, 2月 1 Twitter社のIPOに先だってIBMが3件の特許権に基づき警告していたのが、裁判外で和解という話です。（Apple vs Samsungのように法廷でガチンコになるのは例外的で、当事者納得の上の和解が特許紛争のあるべき解決策です）。 今回、IBMが権利行使しようとした特許は3件ありますが、特に注目すべきがUS6957224 ”
小保方晴子博士の「STAP細胞」特許出願は基本特許となるか？
「数世紀に及ぶ生物細胞学の歴史を愚弄するものである」ー2012年、英Natureが彼女の論文の掲載を却下したときの査読者の評だという。理化学研究所の小保方晴子博士の発見したSTAP細胞はそれほどに「非常識」に満ちている。受精卵から体細胞へ分化すると、細胞は分化状態をメモリのように記憶しており、多能性細胞などの未分化細胞に戻る（初期化する）ことはないというのがかつての常識であり、体細胞を初期化するには高度な遺伝子操作が必要であると考えられていた。小保方博士の発見は、体細胞に一定のストレス（弱酸性の刺激）を与えることで、分化状態の記憶が消去され、多能性を再び獲得するということのようである。 小保方博士は、大学院時代に留学していたハーバード大のチャールズ・バカンティ教授らと共同で国際特許出願（公開公報WO2013/163296 A1”Generating pluripotent cells de
3DSの特許侵害で、任天堂に1台あたり1.82%のロイヤリティの支払い命令・・・元ソニー技術者に対して | インサイド
米ニューヨーク連邦地方裁判所は、元ソニーの技術者・富田誠次郎氏がニンテンドー3DSの裸眼立体視技術が自身の特許を侵害していると提訴していた問題で、任天堂に3DSの卸売価格の1.82%のロイヤリティを支払うよう12月11日に命じたとのこと。 富田氏の率いるTomita Technologies International Ltd.は2011年に任天堂を提訴。2013年2月には侵害があったことが認められ、3020万ドルの支払いが命じられていました。今回、卸売価格の1.82%というロイヤリティ方式とされたのは、3DSの価格値下げなどで価格が低下した際に、一定額だと特許の貢献度が不当に高く評価されてしまうことを防ぐためだとしています。 また、地裁は24万1231ドルを裁判費用として支払うよう任天堂に命じています。 《土本学》
朝日新聞デジタル：社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 - 経済・マネー
安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 続きを読むこの記事
パテント・トロール - Wikipedia
パテント・トロール（英: patent troll）または特許トロール（とっきょトロール）は、一般的には定義が困難であるが、自らが保有する特許権を侵害している疑いのある者（主にハイテク大企業）に特許権を行使して巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする者を指す英語の蔑称で、その多くは、自らはその特許を実施していない（特許に基づく製品を製造販売したり、サービスを提供したりしていない）[1]。 語源と別名[編集] 「トロール」(troll)とは、もともと北欧神話で洞穴や地下等に住む奇怪な巨人または小人を意味し、「怪物」というような意味合いで使われている[2]。また、英語の"troll"には「流し釣り」（トローリング）という意味もあり、「パテント・トロール」はこの意味合いも含んでいるともされる[3]。 「パテント・トロール」という語の初期の用例は、『フォーブス』誌1993年3月29日号の"When
astamuse(アスタミューゼ) - 世界中の課題を解決し、未来を創る人のプラットフォーム
挑戦したい社会課題を見る 未来に向けて挑戦したい社会課題(Issue)をastamuse独自の切り口でまとめ、技術やベンチャー企業等の関連情報と共に公開しています。 分野別動向を見る 約38万を超える分野情報を公開しています。事業推進に欠かせない、主力企業や技術力のランキング、共同研究や競合情報、参入撤退の情報を掲載しています。 キーワードを見る 収録件数480万件に及ぶ、あらゆる技術や素材、発明に関する専門用語や単語を収録しています。意味や用法を知るだけでなく、活用できる市場や分野の情報も得られます。 法人情報を見る 約30万を超える法人・企業のデータを、保有する技術情報を切り口に注力している分野、提携・競合の関係、関連する人物など目的に合った法人情報を見つけることができます。 技術情報を見る astamuseでは、約1,100万件の技術情報を閲覧することができます。分野別の技術情報・最
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特許電子図書館 - 特許・実用新案検索
書誌的事項・要約・請求の範囲のキーワード、分類（ＦＩ･ＩＰＣ）等から特許・実用新案の公報を検索できます。
ビジネスモデル特許・初めの一歩
1 最近の関連ニュース ・プライスラインドットコムの日本への出願に拒絶査定 アマゾンのワンクリック特許と並んで米国のビジネスモデル特許の代表のように言われていたいわゆる逆オークション特許です。 日本での経過は以下のとおりです。 「条件付購入申込管理システム」（特願H10-512850） 2004年9月3日 審査請求 2007年12月4日 拒絶理由通知 2008年6月5日 意見書、補正書提出 2008年7月29日 拒絶査定 ・特許庁が「ビジネス関連発明の最近の動向について」を発表 概要は以下のとおりです。 2000年の第３、４四半期をピークに出願件数は減少傾向 特許査定率は2003年、2004年と続けて8%前後 拒絶査定審判請求率は2000年以降、20%前後 拒絶査定審判の請求不成立（特許を認めない）の割合は80〜90%で、他分野に比べて高率 数値は以下のとおりです。
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