信仰に反する水泳の授業拒否 人権裁判所が認めない判断 | NHKニュース
スイスでトルコ出身の移民の夫婦がイスラム教の信仰に反するとして娘を学校の水泳の授業に参加させることを拒否し、スイス当局と争っていた問題で、審理を行っていたヨーロッパ人権裁判所は、宗教上の理由による授業の免除は認められないとする判断を示しました。 これに対し、スイス当局は２人の娘は授業に参加する義務があるとして、夫婦に１６万円相当の罰金の支払いを求めたところ、夫婦が不服だとして訴えを起こし、スイスの裁判所は、この訴えを退ける判決を下しました。 その後、夫婦はスイス当局の対応は「宗教の自由の侵害にあたる」として、ヨーロッパ人権裁判所に申し立てを行い、審理が行われてきました。 ヨーロッパ人権裁判所は１０日、「宗教上の理由による授業の免除は認められない」として夫婦の申し立てを退けました。そのうえで、「学校の重要な役割は、子どもを社会に統合させることだ。すべての子どもが出身地や親の宗教、思想に関係な
日本人がイスラム過激派の戦闘員として参加 NHKニュース
日本人の２０代の男性が、戦闘行為に加わろうとシリアに渡り、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として参加していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 この男性は「襲撃作戦に参加したが、戦いたかっただけで政治的な思想はない」と話していて、シリアのイスラム過激派組織に戦闘員として日本人が参加していたことが明らかになるのは初めてです。 シリアのイスラム過激派組織に参加していたのは鵜澤佳史氏（２６）で、去年４月トルコの国境からシリアに入国し、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として加わったということです。 男性によりますと、現地のシリア人の紹介でモスクでイスラム教に改宗したうえで、イスラム過激派組織のメンバーに引き合わされたということです。 過激派組織では、最初はライフルなどの武器を持って活動拠点の建物の警備を行っていましたが、去年５月にはシリアの政府軍がいた刑務所を襲撃す
アジアで影響力を拡大するイスラム国――海外報道から考える/平井和也 - SYNODOS
米国のオバマ大統領が9月10日（水）の夜、国民向けのテレビ演説を通して、イスラム教スンニー派の過激派組織「イスラム国」打倒に向けた戦略を発表した。米国はイスラム国を弱体化・壊滅させるための軍事行動を主導する考えであり、空軍を主力としてシリア国内の標的への、初の空爆を行う考えも明らかにしている。 オバマ大統領はテロの脅威を減らすため、有志連合の協力による対テロ戦略を発表。ケリー国務長官に対して、イスラム国と戦っているイラク政府とクルディスタン地域政府の訓練、教育、軍事支援に必要な資金提供の指示も出している。 このような状況の中で、イスラム国のアジアへの影響も懸念されている。本稿では、アジアにおけるイスラム国の影響に注目する。 まず最初に、アジア太平洋地域情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』8月23日付の記事（リズヴィ・シハブ氏＝建国財団研究員）を見てみよう。そこでは、
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