自動走行についての内閣府のワークショップに参加して感じた８つの違和感
昨日、内閣府の大型研究開発プロジェクトであるSIP (戦略的イノベーション創造プログラム) の一つ、『自動走行システム』の話題に関してのワークショップに参加した。そこで感じた今回の議論の内容と少し個人的な違和感を書き留めておくことにする。 開催概要: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000000-rps-sci （最近流行りのタイトルを使ってみました！笑 積極的にSNSなどで拡散したいとのことのようなので！笑） 1. 今回の市民ダイアログ — 自動走行に興味はあっても運転しない若者たち 今回のワークショップにはSIP側として自動車会社、アカデミア、自動車ジャーナリスト、市民という名目で都内から東京大学、慶應義塾大学の学生などが２０人ほどが希望して参加していた。ただし、そのうち自動車を日常的に運転しているのは１、２名であった。それが原
ASSIOMA(アショーマ) » グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?
この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
東大ベンチャーがグーグルの手に 突きつけられた日本の成長課題
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 身長約1.5メートル、ブロックの散乱したでこぼこ道を悠々と歩き、手すりのない2メートルを超えるはしごも自在に登っていく。 東京大学発のベンチャー企業が開発した二足歩行のロボット――。「蹴っても倒れない」という技術は、開発者の浦田順一氏にちなみ「ウラタ・レッグ」と世界の研究者に称賛されているほどだ。 この企業の名は「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」。実は、2013年末に開かれた、米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボットコンテストで、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など強豪15チームを抑えてトップに輝いた、知る人ぞ知る世界的な注目企業なのである。 11年末から、東大助教であった中西雄飛氏と浦田氏がヒト型ロボットの商業化に向け、ベ
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偽史「著作権法のせいで日本では検索エンジンができなかった」は誰が吹聴しているのか
英国、25％の「グーグル税」を導入へ
