仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ | NHKニュース
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
マウントゴックス 再生手続きで難しい対応 NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインの取引仲介会社で、先週、民事再生法の適用を申請した「マウントゴックス」は、電話による相談窓口を設け利用者への対応に乗り出しました。 ただ、利用者のほとんどが海外に住んでいることなどから再生手続きに向けた説明会を開く時期の見通しも立たず、難しい対応が続いています。 東京にあるビットコインの取引仲介会社、「マウントゴックス」は、外部からの不正なアクセスで利用者から預かっていたビットコインのほぼすべてを失ったとして自力での事業の継続を断念し、先週、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 「マウントゴックス」は３日、利用者などからの相談に電話で応じる専用の窓口を設け、対応に乗り出しました。 一方で、今後再生手続きを進めるには、会社側が経営が破綻した経緯や今後の方針を示す債権者向けの説明会を開く必要があります。 しかし、ビットコインや現金を預けていた１２万７
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