｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線 安倍氏と統一教会の間には｢裏取引疑惑｣も
山上容疑者が口にした「統一教会」とは 「統一教会」（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」）は、1954年に韓国で教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合（1968～）を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会（CARP）への批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「
川淵三郎氏「何故この事が批判の対象になるの？」 医師へのボランティア呼びかけは「最大限の努力」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
Jリーグの初代チェアマンで、日本サッカー協会会長も務めた川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が4日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることについて「何故この事が批判の対象になるの？」と疑問を投げかけた。 【写真】30年前の川淵氏。1991年、Jリーグ初代チェアマン就任 「東京オリパラ開催に向けて組織委員会はじめ多くの関係者が毎日ベストを尽くしている」と書き出した川淵氏は「中止が決定しない限り最大の努力をするのは日本を代表して世界に対応しているのだから当然の話。スポーツドクターや看護師にボランティアの呼びかけをするのもその延長戦上での事」（原文ママ）とつづり「何故この事が批判の対象になるの？」と続けた。 新型コロナウ
「仲間を売ったらあかん。絶対に潰す」内部告発に幹部が激怒…日本郵便“恫喝事件”の呆れた内幕 | 文春オンライン
かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 組織に潜在するリスクを探知するために欠かせないツールの一つが、「内部通報制度」だ。通報された事案の解消だけでなく、組織内で深刻な事態が起きていないかを早期に嗅ぎ取り、不祥事の芽を摘み取ることに役立つからだ。 日本郵政グループでは以前から、内部通報制度がグループ各社で整備されていた。社内の窓口に加え、社外の窓口も設置され、社員にも周知されていた。 だが、万全なのは「形」だけ
京セラ、偽サンプルで認証取得 隠蔽18年 米UL規格不正（中） - 日本経済新聞
米国の安全規格である「UL規格」で長年、不正を続けていた京セラと東洋紡。現在、両社で第三者による調査が進んでいる。このうち、京セラが手を染めたと分かっているのは、いわゆる「替え玉受験」だ（4月4日執筆時点）。米国の第三者安全科学機関であるアンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）が実施する認証試験および確認試験の際に、量産する材料とは組成の異なる「偽のサンプル」を提供。合格して認証を取得した後
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
日本チェス連盟改めNational Chess Society of Japan(NCS)が発足
スムーズに組織移行してほしかったのですが、やはりというか何というのか、こういうときに必ずもの申す人たちがいますので、トタバタは避けられないようです。私は、長年JCAに所属して、チェスの愛好者であり、ほどほどのレベルのベテランではありますが、あまり政治的な活動をしたことはなく、海外の大会に参加した経験もありません。そういう人物からみて、思ったことを書いて見ます。 競技者のための組織が必要 昨年末JCAが突如解散するということになりました。どういう働きかけがあったのか私にはわかりませんし、それが反発を招く一つの理由ですけど、競技者のための組織が必要というのは間違いないです。日本にはほとんどチェスのプロ競技者はいませんが、それでも、大会を開催したり、会員の情報等の管理やFIDEをはじめとする諸団体との連絡などを行うための組織が不可欠です。例年通り全日本選手権などを開催するためには、こういう形もや
日本経済新聞社を退職しました - 銀色うつ時間
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって
東京五輪学生ボランティア応援団
ごあいさつ 学生の皆さん、はじめまして！ 私は、早稲田大学2年の松本 海月といいます。 いよいよ、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京五輪）まであと2年です！ 私も、このやりがい先進国・日本で「美しい五輪」が実現することを大変心待ちにしています。 その東京五輪において、東京五輪組織委員会の皆さんは、私たち学生に、やりがい溢れるボランティアの機会を与えてくださろうとしています。 日本には昔から、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」ということわざがありますが、この貴重な機会を、組織委の皆さんはなんと無料で提供してくださるのです！！ こんな機会、ほかにあるでしょうか？ 世界に誇る東京五輪でボランティアをすれば、やりがいや感動を得られるのはもちろんですが、その経験は今後の人生においても活かされ、私たちの身近なところでは、例えば就職にも直結するのは確実です。東京五輪のスポンサー企
《日経Robo》機械学習の「工学」としての体系化目指す組織が発足 | 日経 xTECH（クロステック）
JAXAと自工会がタッグ 自動運転などへの応用を見据え、まずは自動車技術の業界団体である日本自動車工業会（自工会）が動いた。セーフティクリティカル分野での安全確保の技術で日本トップレベルの知見を持つ組織であるJAXA（宇宙航空研究開発機構）と組んだことを2018年3月に発表した。 JAXAは一般にはソフトウエアやAIのイメージは薄いかもしれないが、JAXA 旧・情報・計算工学（JEDI）センター（現在の「第三研究ユニット」）において、ソフトウエア工学やソフトウエア検証技術などに積極的に取り組んできている。日本でのセーフティクリティカル向けソフトウエア技術のコミュニティにおいてリーダー的役割を果たしてきた組織だ注1）。 ディープラーニング（深層学習）技術についても既に宇宙機への応用を踏まえ、その安全確保のアプローチについて検討を始めている。宇宙機向けで培った安全確保のための手法は、機械学習を
なぜ日本は高度教育を受けた高機能人材を排除したがるのか - 狐の王国
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
日本の研究者・技術者は本当に虐げられているのか？ - 竹内研究室の日記
中村修二さんがノーベル賞を受賞されたことから、お祝いとともに、日本の科学技術の今後について心配する声など、メディアの方の取材の依頼を受けるようになりました。 本当はフラッシュメモリがフラッシュメモリにノーベル賞が授与され、開発チームの一員、当事者としてメディアの取材を受けたかったのですが仕方ない。日本の技術者の処遇を考えるきっかけになれば良いと思います。 問い合わせて頂く内容は例えば、 「日本の技術者は虐げられているのではないか」 「ノーベル賞は日本の経済が良かった時代のもので、これからの日本の科学技術は競争力があるのか」 「日本の技術者・研究者は報われないのではないか」 「日本の大学の研究環境は悪化するばかりではないか」 「特許法の改正で特許の帰属が発明者から企業に変わることで、更に技術者のモチベーションが下がるのではないか」 個々の取材にお答えするのも面倒なので、このブログでお答えしよ
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エラー: JREC-IN Portal
アメリカ型経営がリーダーに「思いやり」と「謙虚さ」を求め始めた