１１０年超の歴史、川崎重工が鉄道事業撤退視野 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川崎重工業は３０日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した２０１８年９月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで８５億円の損失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。 金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を１０月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するなどして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。 川崎重工の鉄道車両事業は１１０年を超える歴史を持つ。１９６４年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造している。
インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず NHKニュース
日本との激しい受注競争の末、中国が建設を請け負うことになったインドネシアの高速鉄道は、起工式から２１日で１か月がたちましたが、必要な手続きが不足しているとして監督官庁からの認可が下りず、建設開始の見通しが立たない事態になっていて、国内で計画の先行きを不安視する声が高まっています。 インドネシア政府は、中国への発注を決めた理由について、国家の財政負担がないことや、日本よりも２年早い３年という工期の短さを挙げていて、先月２１日には、建設に当たる合弁企業のほか、インドネシアのジョコ大統領と中国の王勇国務委員ら両政府の関係者も出席して起工式が行われました。 ２１日で、起工式から１か月となりましたが、工事を監督するインドネシア運輸省から建設の認可は下りておらず、工事が開始できない事態になっています。 この理由についてインドネシアの運輸省は、具体的な建設計画が１４０キロの区間のうち５キロ分しか提出され
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