朴政権、はせ参じたＡＩＩＢで冷遇の大誤算 あわてて日米に再接近も…
米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る３・５％程度にとどまりそうだ。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。朴槿恵（パク・クネ）政権は、あらためてＡＤＢに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。 聯合ニュースなどによると、５７カ国が創設メンバーとなったＡＩＩＢの出資比率は中国が３０％弱で、インドは９％台後半、ロシアは６％台後半とみられる。韓国はドイツに続く５位で、３・５％前後になりそうだという。 ＡＩＩＢの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、５％台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。しかし、ＡＩＩＢ参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ＡＤＢへの出資比率５・１％（
従軍慰安婦問題について韓国要人「一言謝れば韓国人は納得」
戦後70年を踏まえ、安倍晋三首相が今夏に発表する談話の検討が始まり、各国が動向を注視している。現在、日本と韓国とは「従軍慰安婦」や「竹島」などでもめているが、このうち従軍慰安婦についてはどのように触れれば良いのか？ 大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 従軍慰安婦問題に関しては、韓国の要人たちから「今や80歳以上の高齢になった彼女たちが存命の間に謝罪してさえもらえばいい」という本音を聞いたことがある。金銭的な補償は韓国政府が十分に行っているので、もう要求していないそうだ。 日本では「強制連行はなかった」とか「どこの国でもやっていた」といった反論をする人たちがいるわけだが、彼女たちにとって「強制か否か」などは、あまり関係がない。そういう環境に追い込んだことについて、日本にひと言、謝ってほしい、それで韓国人は納得するというのである。 したがって安倍談話では「従軍慰安婦の皆さんの不幸な体験と心の傷
産経前支局長の出国禁止措置解除 背景は？｜日テレNEWS NNN
韓国政府は１４日、朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、出国を禁じる措置を続けていた産経新聞の前ソウル支局長について出国禁止措置を解除した。出国禁止の解除がこのタイミングになった背景には何があるのか？ソウルの玄昶日記者に聞く。 韓国にとってみれば、加藤氏の出国禁止措置が「政治的な負担」になっていたということがありそうだ。韓国外務省の報道官は１４日の会見で、出国禁止措置の解除について、「検察当局が法と原則に基づいて行ったもので日韓関係とは関係ない」と従来の立場を繰り返した。しかし、大統領府に近い関係者は、「大統領府の高官は日韓関係の悪材料であるこの問題の解決方法を以前から探っていた」ことを明らかにした。 日本政府は、この問題を言論の自由を脅かす重大な問題ととらえ、外交の場で繰り返し解除を求めた上、韓国について説明する文章から「基本的価値と利益を共有する」という部分を削除した。反発
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メルケル独首相が民主党の岡田克也代表と会談 慰安婦問題の解決促す - ライブドアニュース
日韓関係の改善は両国首脳が交代するとみられる2018年以降か - ライブドアニュース
