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韓国・済州島の街並み(c)Relaxnews/shutterstock.com/Nattee Chalermtiragool〔AFPBB News〕 島全体がユネスコが指定した自然地質公園であり、世界文化遺産に登録された観光資源も多い島だ。 このような韓国人の憧れの土地は、2006年から済州特別自治道(「道」は日本の県に当たる)となり、観光特区としてさらに発展を遂げた。 観光産業活性化のため、外国人がノービザで30日間滞在できるノービザ滞在制度は2002年から施行している。 ノービザ制度を悪用する外国人 しかし、このノービザ滞在制度は現在、「諸刃の剣」となって済州島、さらには韓国全体までも苦しめている。 元々観光客を呼び寄せるためのノービザなのに、それを悪用する外国人が増えたからだ。 ノービザで入国した外国人は難民申請することによって、審査期間中は無制限で滞在できる外国人登録証を手に入れる
Posted September. 27, 2017 07:52, Updated September. 27, 2017 08:34 アメリカンフットボール(NFL)サンフランシスコのクォーターバックだったコリン・キャパニックは、タッチダウンで得点を上げると右腕の二頭筋にキスするセレモニーで有名である。彼の名から取って、「キャパニッキング(Kaepernicking)」と呼ばれるこの行動は、ミシェル・オバマ米前大統領夫人が真似するほど人気を集めた。 ◆キャパニックの腕キスは、当分目にできないものとみられる。自由契約選手(FA)になったキャパニックはまだどのチームとも契約していないからだ。白人と黒人のハーフであるキャパニックは、昨シーズン、国歌が演奏される間、「有色人種を差別する国のためには立ち上がらない」と跪いて座り、黒人の支持と白人の非難を同時に受けた。論議を避けるために、各プロチーム
平昌オリンピックのホームページに日本列島がない世界地図が掲載されていたことが分かった。 その地図にはよく見ると朝鮮半島の隣にあるはずの日本がない。韓国の平昌オリンピック組織委員会によると、今年2月にホームページの更新作業でデータを移した際に、担当した業者が日本列島のデータだけ移し忘れてしまったという。すでに修正されたが、今年2月から27日午前までホームページにはこの地図が掲載されていた。 この問題では日本政府も27日午前、是正を求めたことを明らかにした。平昌オリンピックのホームページを巡っては、これまでにも日本固有の領土である島根県の竹島について、韓国の呼称である「独島」と表記されるなどし、政府が抗議している。
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントンに到着した。機中で韓国人記者団に対し、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備について「米中を同時に満足させる方法は何か。その方法を見つけるのが我々の課題であり、今回の首脳会談から模索が始まる」と語った。 文氏の発言により、韓国が30日の米韓首脳会談でも結論を先送りする可能性が高まった。韓国政府は首脳会談を通じて意見の食い違いが顕在化することを懸念しており、韓国大統領府は「THAADは会談で大きな問題にならない」(関係者)としていた。 韓国政府は、THAADの年内完全配備を求める米国と、配備に反対する中国双方を満足させられない状況が続いている。韓国は完全配備に先立ち、1~2年かかるとされる配備先の環境影響調査を実施する考えだ。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の(慰安婦問題をめぐる)日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。 菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。 安倍晋三首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示
「韓国人は息を吐くように嘘をつく」と揶揄されることがありますが、あながち間違っているとはいえません。そしてそれは、韓国人たち自身も否定できません。 韓国内の有名な弁護士であるベ・グムジャ氏は「国全体が嘘の学習場だ。一挙手一投足がマスコミに報道される大統領などの指導層は、影響力が大きい嘘の教師だ」と述べ、大統領すらも公の場で大胆に嘘をついている状況を自虐的に表現しました。 韓国では、以前から虚言、欺瞞、嘘つき行為が蔓延していることが社会問題となっていましたが、特に近年は惨状に拍車がかかり、不況の影響もあってか詐欺犯罪が増加し続けています。 2000年に、法廷での偽証罪で起訴された人は1198人、罪をでっち上げて訴訟を起こす誣告罪で起訴された人は2956人、詐欺罪で起訴された人は5万386人でした。それが08年には偽証罪が1544人、誣告罪が2171人、詐欺罪は7万人となり、13年には偽証罪3
豪シドニーのシドニーオペラハウス前に集まった犬と飼い主たち(2010年6月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG WOOD 【6月3日 AFP】オーストラリアの人気スポーツ番組で、司会者がアジア人女性にジョークとして、飼い犬のうちの1匹を食べるつもりなのかと問いかけたことについて、番組のプロデューサーが3日、謝罪した。 問題が起きたのは、人気番組「ザ・フッティーショー(The Footy Show)」で、元ラグビーリーグ選手の番組ホスト、ボー・ライアン(Beau Ryan)氏が街角で人々と雑談を交わすコーナー。 ライアン氏は、ガラス越しに3匹の犬の写真を撮影していたアジア人女性に歩み寄り、「どれを夕食にするか選んでるの?」と質問した。 豪テレビ局チャンネル・ナイン(Channel Nine)はこのやりとりをツイッター(Twitter)に投稿。閲覧者から、差別だ、恥だ、侮辱的だとの批判
ついに、世界から“売春婦”と勘違いされてしまったK-POPガールズグループがいる。舞台は、アメリカのロサンゼルス空港。8人組のアイドル「OH MY GIRL」が、売春婦と誤解されて15時間以上も空港で抑留されるという、とんでもないハプニングが起こったのだ。 所属事務所によると12月9日、OH MY GIRLは新しいアルバムのジャケット撮影を行うためにロサンゼルスへ向かったのだが、税関で問題が発生したという。 事の顛末はこうだ。ロサンゼルス空港に到着したOH MY GIRLとスタッフたちは、出入国管理所を問題なく通過し、税関の審査を受けた。そこで税関担当者がスタッフに「(彼女たちと)どんな関係か?」と質問した際、とあるスタッフが「sister」と答えたことで事態が急転。血縁関係がないのに「sister」と答える韓国人を怪しんだ税関担当者は、スタッフが持っていた荷物に注目した。アイドルの写真撮
韓国には、誣告罪という刑法犯罪がある。これは日本の虚偽告訴罪に当たる言葉で、他人を虚偽の罪で告発、告訴する罪だ。韓国では、この誣告や法廷での虚偽の証言がとても多く、法曹関係者の悩みの種になっているという。 「韓国の裁判所は“ウソつきの競演場”になって久しい」 これは現職の検事がメディアの取材に対して明かした言葉だ。韓国メディアのマネートゥデイによると、これは決して同検事の個人的な感想ではなく、韓国社会の実情を如実に表したものだという。 実際、誣告罪はどれほど多いのだろうか。2000~14年の間に発覚した誣告の件数は、なんと年平均約4300件。これは主要先進国の中では圧倒的に多い数字で、日本と比べると500倍以上多い計算になる。毎年裁判数が増加し、ただでさえ忙しい韓国の裁判所関係者たちは、誣告事件の多さにてんてこ舞いとなっている。 韓国で起きた誣告事件には、さまざまなケースがある。数億円の投
12月2日、TDKの上釜健宏社長はロイターのインタビューで、スマートフォン向けの部品の売り上げ規模は来期も拡大するとの見通しを示した。都内の本社で撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - TDK<6762.T>の上釜健宏社長は2日、ロイターのインタビューで、スマートフォン(スマホ)向けの部品の売り上げ規模は来期も拡大するとの見通しを示した。米アップルのiPhoneや中国スマホの一段の高機能化が寄与して、同社の高周波部品や2次電池の採用が増えるという。 同社のスマホ向け部品の売り上げ規模は、表面弾性波(SAW)フィルターなど高周波部品や2次電池を含め2015年度の売上高は2500億円規模になる見込み。上釜社長は「来期も3000億円を超える規模に伸びていく」との見通しを示した。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は19日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
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