外国人施設に対話なく「反対」 不安の正体、直視できず：朝日新聞デジタル
「みる・きく・はなす」はいま 通わぬ言葉 住宅の軒先に、いくつもののぼりがはためく。「住環境の破壊 ダメ！絶対！」「子ども達の安全・安心を守れ」。昨年秋、大阪府摂津市にある住宅地の風景が変わった。 約１５００世帯が暮らすこの地区には、古くから代々続く家も多い。そこに外国人技能実習生を受け入れる監理団体が研修施設を計画し、反対運動が巻き起こった。計画によると来日直後の実習生に約１カ月間、日本語や生活習慣を教え、最大６０人余りが暮らせる。 昨年秋から６回開かれた説明会では、分譲住宅にするための土地が転売された経緯への不満や、外国人への不安の声が続いた。「地区の真ん中に外人がどんと来られたら困る」。団体の担当者に「不法就労や犯罪に走る可能性はあるわけやな」と根拠がないまま迫る人もいた。 ◇ 深刻な人手不足の解消を外国人に頼る改正入管法が４月に施行された。政府の構想通りにいけば外国人労働者は大きく
ムクウェゲ氏とムラド氏にノーベル平和賞：朝日新聞デジタル
ノルウェーのノーベル委員会は５日、２０１８年のノーベル平和賞を、内戦状態が続くコンゴ民主共和国（旧ザイール）でレイプ被害にあった女性たちの治療に努める婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（６３）と、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による性暴力被害者で、現在は国連親善大使として人身売買被害者の救済を訴えるイラクの少数派ヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハさん（２５）に授与すると発表した。 性被害に声を上げ、被害者への連帯を示す「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、紛争下では女性への性暴力が「武器」として使われている実態に目を向け、撲滅へ向けた具体的な取り組みを国際社会に求める狙いがありそうだ。 今年の平和賞は、１６年に続いて過去２番目に多い計３３１候補（２１６人、１１５団体）の中から選ばれた。賞金は９００万スウェーデンクローナ（約１億１３００万円）。授賞式は１２月１０日にオスロである。（オスロ＝下司佳
池上彰のプロ子供を使った反日番組、朝日新聞がスポンサーだった？それとも前の番組？
芸能事務所に所属する子役を大量に使っていたことが発覚した「池上彰スペシャル 池上彰×子供×ニュース 痛快ギモンに大人も納得SP」（フジテレビ）において、番組にお金を出したスポンサーが朝日新聞なのではないかと囁かれている。 前回の記事：【炎上】池上彰、小学生の安倍総理バッシングを聞いて満面の笑み 安倍総理バッシングの声が多かったのはこのせいか？ 池上彰のプロ子供を使った反日番組、朝日新聞がスポンサーだったhttps://t.co/9ZoHmSHtLb pic.twitter.com/dTo1IFhTmN — netgeek (@netgeek_0915) September 11, 2018 「提供 朝日新聞」の文字が…。ただしこれは「前の番組のスポンサーを紹介しているだけ」という言う人もいる。 ネット上では複数の人がこの事実に気づいて指摘していた。 もちろん新聞社がTV番組のスポンサーを務
中国人、日本で何する？ 買い物よりも風景 留学生調査：朝日新聞デジタル
過去最多の更新が続く訪日外国人旅行者数を、中国人観光客が押し上げている。中国で連休だった今月上旬も各地をにぎわせたが、日本の何に憧れるのか。名古屋学院大大学院の中国人留学生、王銀（ワンイン）さん（３４）の研究からは課題も見えてきた。 王さんは上海や東京で旅行会社に１０年ほど務め、ガイドの経験もある。日本語能力試験の最上級「Ｎ１」にも合格。「中国の旺盛な旅行需要を日本がどう取り込むか。双方を知る立場から研究したい」と昨年春、大学院に入った。 中国版ＬＩＮＥ「微信（ウィーチャット）」で昨年１２月からアンケートをし、沿岸部の上海や東北部のハルビン、内陸で最も西の新疆まで２０のエリアに住む１０６人が回答した。ほぼ半分が３０代で、訪日経験者は３割だった。 さらに王さんは今年、調査の一環で中国人のバスツアーにも添乗した。そうした経験もふまえ、結果を分析した。 訪れたい理由の１位で、３割は「田園風景を見
朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。
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