「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔（週刊現代） @gendai_biz
「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。 巨大なフロアに客が2組 日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。 ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。 6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、
外国人観光客の“SEX爆買い”が増えている理由とは？ | 日刊SPA!
今、日本の風俗店に外国人観光客が殺到している。日本流の手厚い“おもてなし”が評判を呼び、多くの外国人が利用している。とくにその中でも利用者が多いとされているのが、いわゆる“爆買い”で注目を集める中国人観光客だ。 中国事情に詳しいフリーライターの奥窪優木氏は、中国人の”性の爆買い”をこう分析する。 「習近平政権下の中国では、性風俗の取り締まりが強化されていて、価格は上がり質は下がるという状況にあります。また中国の法律では、摘発の際に居合わせれば客も拘束されてしまうので『だったら日本で安全に遊ぼう』という中国人はこれからも増えるでしょう」 40年前から外国人客を受け入れてきた吉原の老舗ソープランド・金瓶梅の西村尚也社長は、外国人客の変遷をこう振り返る。 「昔は、ハリウッド俳優や大リーガーなどの著名人が主な外国人の客層でしたが、近年は普通の旅行者がぐんと増えて、客の15％を外国人が占めるまでにな
【ｉＲＯＮＮＡ発】メンツと意地で爆買いする中国人観光客のマナーより深刻な犯罪 坂東忠信（外国人犯罪対策講師）（1/4ページ）
大幅に増えた中国など訪日外国人を送迎する観光バスで混雑するミナミ・道頓堀近くの日本橋。多重駐車に加え、間をすり抜けようとする自転車の危険な走行も問題になっている＝大阪市中央区 一時は日本を抜いた経済大国の国民による「爆買い」は、そのＧＤＰ指標に疑いが持たれていても実在する、中国経済を計り知る一つの目安です。しかしながら彼らのタガが外れた購買意欲の強さは経済のみによるものではないため、その社会背景となる中国人のメンツや意地を抜きに語れば片手落ちとなるでしょう。（ｉＲＯＮＮＡ） 中国では信頼と安全性から高値となる日本製品を日本に買いに行くということ自体がまずステイタス。さらにその人柄より財力や権力に繋がる人脈が評価される中華社会においては、人物評価の噂が更なるビジネスや人脈拡張に直結するため、日本に行って手ぶらで帰ってきました！というわけには行かず、親戚知人や同僚にも、侮りを招くことのない程度
中国人、日本で何する？ 買い物よりも風景 留学生調査：朝日新聞デジタル
過去最多の更新が続く訪日外国人旅行者数を、中国人観光客が押し上げている。中国で連休だった今月上旬も各地をにぎわせたが、日本の何に憧れるのか。名古屋学院大大学院の中国人留学生、王銀（ワンイン）さん（３４）の研究からは課題も見えてきた。 王さんは上海や東京で旅行会社に１０年ほど務め、ガイドの経験もある。日本語能力試験の最上級「Ｎ１」にも合格。「中国の旺盛な旅行需要を日本がどう取り込むか。双方を知る立場から研究したい」と昨年春、大学院に入った。 中国版ＬＩＮＥ「微信（ウィーチャット）」で昨年１２月からアンケートをし、沿岸部の上海や東北部のハルビン、内陸で最も西の新疆まで２０のエリアに住む１０６人が回答した。ほぼ半分が３０代で、訪日経験者は３割だった。 さらに王さんは今年、調査の一環で中国人のバスツアーにも添乗した。そうした経験もふまえ、結果を分析した。 訪れたい理由の１位で、３割は「田園風景を見
民泊サービスの規制改革を提起 安倍総理 | 財経新聞
安倍晋三総理は海外観光客の受け入れ環境づくりの一環として「民泊サービスの規制を改革していく」との考えを15日の規制改革会議で示した。 安倍総理はこの日の会議で「規制改革に終わりはありません。戦後最大の経済GDP600兆円を目指し、『生産性革命』を起こし、あらゆる分野に浸透させていかなければならない。その妨げとなる制度は聖域なく改革を行っていく」と改めて、規制改革を進める考えを表明した。 総理は、海外からの観光客の増加を例にあげ「外国からの観光客は、ビザの緩和により数百万人増えました。免税店も対象品目を広げ、同じ商店街なら手続を一括できるようにしたところ、店舗数が半年で倍増した」とし「喫緊の課題は宿泊施設をどう確保するかに移った。そこで『民泊サービス』の規制を改革していく。国家戦略特区の先行事例を踏まえ、特区諮問会議としっかり連携しながら突破口を開いていただきたい」と取り組みを図るよう要請し
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