韓国は「重要な隣国」消えた！！ ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が５月の閣議で了承した平成３０年版「外交青書」の韓国に関する記述で、２９年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞（まくらことば）」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。 ■表現の変化激しい韓国 韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。２６年版は次の通りだった。 「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」 この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の３要素で構成されている。２７年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵（パク・クネ）政権（
【世界遺産登録】約束が違う！ 自民党が「強制労働なし」決議へ 「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」
自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。同日中にも決議案の作成に入る。 同会議では、６月下旬の日韓外相会談で、登録に協力することで一致していたにもかかわらず、韓国が世界遺産委員会の審議直前に「強制労働」を主張したことに「約束が違う」などと不満が出た。 また、同委員会で日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」の意味が韓国メディアなどの喧伝で、強制労働を日本政府が認めたような誤解が世界中に広がっているとして、「しっかり説明をしないと、河野談話とか慰安婦問題のように誤解を与えたまま、将来につながってしまう」と懸念する声も上がった。
政府「徴用工の正確な歴史」を発信へ 外務省には批判が噴出 世界遺産
日本政府が反撃に乗り出す。世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしているため、国内外に「徴用工の正確な歴史」を発信するのだ。一方、官邸内では、韓国につけ入るすきを与えた外務省への不満が高まっている。 「（世界遺産委員会での陳述は）強制労働を意味するものでは全くない」「（元徴用工の請求権は）１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みだ」 菅義偉官房長官は６日の記者会見で明言した。 世界文化遺産登録をめぐる韓国のゴリ押しを受け、日本は５日の委員会発言で、徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」と表現した。これを受け、韓国メディアは「日本、国際社会で初めて強制労働認める」「土壇場で逆転勝利」などと報じ、日本の違法性をアピールし始めている。 だが、これは歴史的事実とまっ
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