チェルノブイリ事故３０年 巨大構造物を公開 | NHKニュース
旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故から、来月２６日で３０年になるのを前に、放射性物質の拡散を防ぐため、建設が進められている、爆発した原子炉の建屋を覆うアーチ型の構造物が報道陣に公開されました。 爆発した原子炉の建屋は、コンクリートや金属を使った建造物で覆われてきましたが、老朽化して放射性物質が拡散するおそれが出てきたことから、現在、これを安全に覆うための巨大な構造物の建設が進められています。 この建設費用を管理するヨーロッパ復興開発銀行は、来月２６日で事故から３０年になるのを前に２３日、この建設現場を報道陣に公開しました。 構造物は、高さ１０８メートル、幅２５７メートルのアーチ型で、年内にも３００メートル離れた原子炉の建屋まで移動させ、来年の完成が見込まれています。 建設費用は、日本円で１８００億円余りで、１００年にわたって放射性物質を封じ込めることができるということです。 ヨー
米専門家 日本でプルトニウム増え続ける現状に懸念 NHKニュース
核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。 この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ４８トンのプルトニウムが毎年４トンずつ増え続けるという試算を示しました。 そのうえで、「日本の核武装を懸念する中国など周辺国との緊張を高めるほか、ほかの国が保有を正当化するあしき前例となりかねない」と述べて、必要以上のプルトニウムを持たないという国際公約の順守を訴えました。 また、日本での再処理を認めている日米原子力協定の改定が再来年に近づいていることから、「毎年再処理する量は消費できる分に限ることや、５年など一
原発停止中の関西電力管内の電力使用量が今冬最大。メーターチェックで節電可能。
1月15日付の朝日新聞で、14日の関西電力管内の電力使用量が今冬最大になったことが報じられた。 同日、関西地方で、この冬一番の冷え込みとなったことが理由だ。使用率は89%と余裕があったようだが、政府も電力会社も無理のない範囲での節電を求めている。
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