減反廃止で米農家は稲作を止めて大豆栽培に移行せよ11月1日の閣議の後、林農林水産大臣が、減反政策を廃止する場合、7年後の平成32年ごろまでに終えることが望ましいという考えを示唆した。 減反政策は、米の生産量を調整するために行われてきた政策で、現在、減反を行っている米農家に対しては10アール当たり1万5千円の定額補助金が支給されている。減反政策が廃止されると、補助金支給も無くなることから、減反を行っている米農家にとっては頭の痛い問題だ。 平成15年には61.9kgだったのが、平成24年には56.3kgまで減少している。 米消費量の減少については、減反政策で米の価格が高止まりしており、消費者が買い控えていると考えることができる。もしも、減反政策をこの50年間行っていなければ、収穫量が増えて米価は現在よりも低くなり、国民の米離れを抑えることができたのではないかということだ。 しかし、このような考え方は短絡的だろう。食の趣味趣向は十人十色。米価
