キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。

統一教会国対ヒアリングで発言するジャーナリストの鈴木エイト氏＝国会内で2023年9月4日午後1時43分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日に東京都内で開く記者会見で、ジャーナリストの鈴木エイトさんら11人に対し「会場が満席」との理由で出席を断っていたことが教団への取材で判明した。【デジタル報道グループ】 教団は6日午前、報道関係者にメールで会見を告知。解散命令請求に関する通知が10月27日に東京地裁から教団に届いたことを受け、「記者会見を執り行いますので、ご参加の程、よろしくお願い申し上げます」とした。 会見は7日午後2時開始、午後3時終了予定。登壇者は田中富広会長と勅使河原秀行・教会改革推進本部長としている。メールの注釈には「会場の広さの関係上、招待制をとらせていただきます。各社3人まで」と記していた。 鈴木さんによると、自身が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際

ついに旧統一教会が解散命令を請求された。韓総裁は怒りに震え、内部では意見対立も起きているという。追い詰められた教団は、来る裁判に向けどんな手に出るのか。気骨のジャーナリストが追う。【取材・文／鈴木エイト】 お母様の逆鱗 「（解散命令請求について報告するため）お母様を訪ねると、今まで見たことのない興奮した姿だった。最も恐ろしい虎のように見えた」 憔悴しきった様子で信者たちにそう語ったのは、方相逸・神日本大陸会長。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）において、日本組織を束ねる責任者である。文部科学省が解散命令を請求した日の夜、韓国の教団聖地・清平の修錬苑で開かれた「特別徹夜祈兌」での一幕だ。

2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace　TV」より 自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の

旧統一教会が2022年4月に取得した卸会社の旧社屋と土地＝東京都多摩市で23年8月16日午後3時46分、原田啓之撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市永山で進める研修施設の建設計画を見合わせることが、教団への取材で明らかになった。新施設建設に地元住民らの反発がある中、政府による教団を巡る解散命令請求が影響したようだ。 この施設は、地下1階地上5階建てとする構想。講堂や研修室、約400人が泊まれる設備などを備え、全国からの信者や職員を受け入れて研修を行うために建設するという。 教団は2022年4月、卸会社の社屋だった建物と土地約6300平方メートルを取得。23年7月に旧社屋の解体工事に着手した。

自民党の萩生田光一政調会長と、立憲民主党の長妻昭政調会長が、29日のNHK「日曜討論」に出演した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、バトルとなる場面があった。 きっかけは、萩生田氏が旧統一教会との関係の深さが指摘されたことについて、長妻氏が言及したため。旧統一教会の財産保全をめぐり、教団側から関連法案を提出しないよう求める文書がファクスで岸田文雄首相の事務所に届いていたことが発覚したことを念頭に「萩生田会長のところにも来ているのですか」と、突っ込んだ。 立民は20日、解散命令請求から司法の判断が出るまでの間、教団の財産を動かせないようにする内容を盛り込んだ被害者救済に向けた特別措置法案を衆院に提出したが、長妻氏は「自民党の中から、野党案は憲法違反のパフォーマンスに過ぎないという失礼なことをおっしゃっている方がいるが、財産保全は徹底的にやらないといけない。我々は特別措

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旧統一教会の問題を巡り、自民党と公明党は被害者の救済に向けた対応を協議するための作業チームを立ち上げました。来月中旬にも中間提言を取りまとめる見通しです。 自民党　萩生田政調会長：「被害者救済のためにどうしたら良いのか、現在の法律や制度で何ができて何がネックになっているか、実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出していきたい」 旧統一教会への解散命令請求を受けて、教団側が財産を海外に流出させることなどへの懸念が出ています。 自民・公明の作業チームは、宗教2世ら被害者からのヒアリングなどを行ったうえで、現行法の改正などの立法措置も含めて対応を検討する考えです。 立憲民主党や日本維新の会は、財産保全などに関する新たな法整備を求めていますが、与党内からは「現行法で対応できる」と慎重な意見も上がっています。

旧統一教会が2022年4月に取得した卸会社の旧社屋と土地＝東京都多摩市で23年8月16日午後3時46分、原田啓之撮影 「あの青い冊子は何だろう」。8月のお盆期間、実家に帰省した女性（59）は窓際に置かれた冊子に目が留まった。タイトルは「幸福を呼ぶ心の書写」。冊子に記された引用文献をインターネットで調べて驚いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の著書だったのだ。【菅野蘭、原田啓之】 実家に教団の冊子、チラシ　母を勧誘か 東京都多摩市のニュータウン。この一角に建つ戸建て住宅には母（83）が1人で暮らし、これまで教団とは無縁だった。にもかかわらず、「世界平和統一家庭連合　八王子家庭教会」でのコンサートを知らせるチラシも見つかった。 ＜写真＞教団の冊子、コンサートのチラシ　どんなの？ その裏には、最寄り駅までのバスや電車の乗り継ぎ方の手書きメモがあり、「駅改札でお待

「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者を動画投稿サイトで侮辱したとして、神奈川県警が大津市に住む40代の投稿者を侮辱の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。 「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者の女性は、記者会見などを通じて、両親が行った献金の実態や精神的な被害などを訴えていました。 こうしたなか、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画が発信され、神奈川県警が投稿の発信元について捜査を進めた結果、大津市に住む40代の投稿者が関わった疑いがあることがわかったということです。 捜査関係者によりますと、ことし5月、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画を投稿したとして、侮辱の疑いで18日に書類送検されたということです。

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した１３日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した７０代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ

政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

自民党の萩生田光一政調会長は12日、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求する方針を決めたことを受け、「当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心がけている」などとするコメント文書を発表した。 コメントで萩生田氏は、自身が教団関連団体「世界平…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針を受け、教団の問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に今後の懸念などについて聞いた。【聞き手・青木英一】 宗教法人法に財産保全の条項なく 解散命令が裁判で確定するまでに数年はかかるだろう。東京地裁による解散命令が出た段階で、おそらく教団側は東京高裁に即時抗告し、執行停止の効力を有することになる。その後、最終的には特別抗告という形で（最高裁まで）抵抗すると思うが、東京高裁の解散命令が出た時点で清算人が選任されて教団側の資産を差し押さえ、名乗り出た債権者に分配されることになる。 ここで最も懸念されるのは、宗教法人法に財産保全の条項がないことだ。法令により財産を保全できれば多くの被害者への賠償などに充てられるが、解散命令の妥当性を司法で争っている間に関連団体や個人、韓国など海外に資産が移される恐れがある。これでは被害者に

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政府は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を13日にも東京地裁に請求することを決めた。かねて問題視されていた高額寄付を教団による組織的な違法行為と結論付けた。刑事事件を起こしていない宗教法人の解散が司法の場で審理されるのは初めて。教団側は全面的に争う姿勢で、結論までは長期化が予想される。2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件後、寄付の被害が注目された教団の存続を巡る議論

政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。