自民党・西田昌司衆院議員(発言録) (「LGBT理解増進法案」が自民党内の会合で事実上、了承されたことを受け)まさに理解増進ね。差別を禁止するとかいうことではなくて、色々な方がいるので、みんな理解し合って社会を作っていこうと。それが(法案の)目的だから。 差別を禁止するような形の言動や教育ということにはならないように、もう少しおおらかな形で。特に小さな子供の場合は教育なんてできないから、実際にこの法律がもし通ったら、そういう基本計画を議論する中で、具体的にガイドラインに示したい。そうすると、いま一部の自治体で先鋭的なこと(教育)がされている所もあるようだから、そこに対するある種の抑止力というかね、まさに理解増進ということになる。(党の会合後、記者団に)
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は10日、産経新聞の取材に応じ、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ 19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の(エマニュエル)駐日大使も要求しているようだが、LGBT法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なLGBT差別禁止法案(名称は平等法)は成立していない。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会(NCAA)選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女
斎藤健法相は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について「(賛成の意見が多い)世論調査もあるが、国民的コンセンサス(合意)が形成されてきたという実感はない」と述べた。同性愛者であることを公表している立憲民主党の石川大我議員の質問に答えた。 斎藤氏は「一議員として(前向きな)意見を表明した際、相当反論・批判を受けた」と、大臣就任前の体験を紹介。「そういう経緯があるので、正直申し上げて(コンセンサスが形成されたという)実感はない」と語った。石川氏は、そうした批判は自民党内から寄せられたものではないかと指摘。「当事者、国民の中に飛び込んで実感を得てほしい」と述べた。 また、石川氏は性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、「(理解増進ではなく)差別を禁止する法律を作ってほしい。当事者が望まない法律は作っても仕方がない」と訴えた。斎藤氏は「そのような意見を持つ方々がいる
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自民党は8日の党会合で、超党派議員連盟がまとめた性的少数者(LGBTQ)の理解増進法案の修正案を提示した。与野党実務者で合意していた法案に盛り込まれていた「差別は許されない」という表現を「不当な差別はあってはならない」に変更するなどした。保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、野党の反発は必至。19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までの成立は極めて困難な情勢になった。(曽田晋太郎、奥野斐) この日の会合では結論が出ず、10日に改めて議論する。連立を組む公明党や野党各党はサミット前の成立を求めているが、超党派議連会長の岩屋毅元防衛相は記者団に「サミットまで(の成立)は日程的に厳しい。今国会中にしっかり結論を得るべきだ」と述べた。 修正案は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第一部会の合同会議で、部会の執行部案として示された。「差別」の前に「不当な」を加えたの
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら=1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体は1日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性(LGBTQ)条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例(仮称)の骨子案 問題点・疑問点(事務局作成)」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「(姉の死を)検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん(30)とポールニマさん(28)。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。
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