西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。 西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の全国適用について「どういう措置が自治体と連携して対応できるのか、国としての決意を示しながら措置を検討したい」と述べた。 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で、人流がここ数日、また上昇傾向に転じたとして「これから夏休みが終わり活動が活発になる。今までより、もう少し強い対策を打たないと大変なことになる」と強調。「イメージとしては昨年４月の１回目の緊急事態宣言だ。これをやらないと

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

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3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解

冬場は寒いため換気を怠りがちになり、新型コロナウイルス感染の要因である「密閉」状態が生じやすくなる。そんな季節を迎え、西村康稔経済再生担当相が「二酸化炭素（CO2）濃度センサー」に期待を寄せている。期待通り、冬場のコロナ対策の「切り札」となるのだろうか。 空気の汚れを「見える化」 「私が近くでしゃべっているので上がってきました」。11月9日。センサーを手にして記者会見に臨んだ西村氏はこう話した。CO2濃度は、当初は「640ppm」だったが、西村氏が話し始めて間もなく、「900ppm」を超えた。厚生労働省は、室内のCO2濃度を「1000ppm以下」に保つよう推奨している。 記者会見室の席は一定の間隔が取られ、出入り口のドアは会見中も開いている。それでもわずかな時間で空気が悪化したことを示してみせた西村氏は「寒いときも空気の流れ、換気を良くする努力をしてほしい」と呼びかけた。

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西村康稔経済再生担当相は４日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルスの感染防止に効果的だとして「ポビドンヨード」を配合したうがい薬を使ったうがいを励行したことに関し、専門家の意見を踏まえうがい薬の活用を検討する考えを示した。「のどに付着したウイルスを消毒する性質・効果があるなら、専門家の判断をいただき、活用できるなら活用していければと思う」と述べた。 西村氏は「専門家は、あまりこれまで『うがい』は言っていない。手洗い、消毒、マスク、換気と言ってきている。単純なうがいではウイルスはなかなか取れないというのが、これまでの知見だ」とも語った。

西村康稔経済財政・再生相は26日の記者会見で、経済界に新型コロナウイルスの感染防止策を再要請する考えを示した。在宅勤務や時差出勤の継続のほか、体調の悪い社員の出勤停止、大人数の会食の自粛を促す。医療の専門家などでつくる対策分科会を週内にも開くことも明らかにした。在宅勤務の比率は70%とする目標を改めて掲げる。26日夜、自身のツイッターで経済界への要請項目として挙げた。政府

西村経済再生担当相、都内の感染増に危機感　家族旅行は自粛不要―新型コロナ 2020年07月23日20時13分 西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の３６６人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 ４連休、不要不急の外出自粛を　小池都知事「第２波の心構え」 小池百合子都知事が都民に呼び掛けた連休中の外出自粛に関し、西村氏は専門家からの助言として「宴会をやったりする社員旅行、若い人のドンチャン騒ぎ、高齢者の団体旅行は控えた方がいい」と指摘。一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば

西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることについて、感染状況によってはホストクラブなど接待を伴う飲食店を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を自治体に促す考えを示した。 西村氏は「現時点で、緊急事態宣言の時のように幅広い業種に休業要請することは考えていない」と強調。特定の地域で休業要請を実施した場合、従業員や利用客が別の地域に移ったり、隠れて営業したりする逆効果を指摘しつつ「（休業要請を）行うとすれば、当然、生活圏や経済圏も見ながら、首都圏全体でやるのか、東京都全体で…

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西村担当相「排除と取られ反省」　専門家会議廃止で釈明 2020年06月28日14時16分 西村康稔経済再生担当相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を議論してきた政府の専門家会議を廃止すると発表したことについて、「私が『廃止』と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と述べた。会議廃止をめぐっては、意思決定の不透明さなどに与野党や会議メンバーから批判の声が出ている。 専門家会議、唐突に幕　政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 西村氏は、従来の専門家会議は厚生労働省内のアドバイス組織と、新たに設置する新型コロナ対策分科会へ「発展的に移行する」と強調。分科会は都道府県知事や経済界、労働界、マスコミ関係者の参加を想定しており、専門家会議メンバーも「当然何人かには入ってもらう」と説明した。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくパチンコ店などへの休業「指示」に応じない店について「指示に従わない施設が多数発生する場合は、罰則を伴うより強制力のある仕組みの導入、法整備について検討を行わざるを得なくなる」と述べ、罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は休業「要請」に従わないパチンコ店などがあり、「要請に応じない場合には指示という措置も考えられる。16の自治体から相談を受けている。事業者には感染拡大を防ぐ観点から要請に応じてほしい」と述べた。

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

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来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで　東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし

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西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。