Published 2022/12/21 16:13 (JST) Updated 2022/12/21 16:27 (JST) 政府は21日、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金約1500億円のうち、746億円を国庫返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。 独立行政法人は国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。 鈴木俊一財務相と加藤勝信厚労相が折衝し決めた。