2017年6月の記事ですが、西村宮内庁長官は、元々生前退位で「暴走」した宮内庁に安倍首相が監視役として送り込んだ公安警察官僚なんですよ。でも官僚は皇室が好きだから、官邸より天皇に忠誠を誓うようになったんですね。 生前退位報道以降… https://t.co/XmAxlJxOYp
2017年6月の記事ですが、西村宮内庁長官は、元々生前退位で「暴走」した宮内庁に安倍首相が監視役として送り込んだ公安警察官僚なんですよ。でも官僚は皇室が好きだから、官邸より天皇に忠誠を誓うようになったんですね。 生前退位報道以降… https://t.co/XmAxlJxOYp
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の生産現場を視察する韓国の文在寅大統領(右)=18日、韓国・群山(聯合=共同) 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は18日、新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の量産を今月始めた医療機器メーカーを視察し「米ファイザー社をはじめ、日米など世界の約20カ国から2億6千万本以上の購入要請を受けている」と明らかにした。 ファイザー製ワクチンの場合、一般の注射器は1瓶当たり5回分しか取れないが、特殊注射器は6回の接種が可能。限られたワクチンを無駄なく使えるため注目が集まっているが、世界的に品薄で日本も確保が遅れている。メーカー側は、日本から約8千万本の購入要請があるとしている。
第14回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について説明する副座長の尾身茂氏=東京・霞が関の厚生労働省で2020年5月14日午後9時7分、竹内紀臣撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。 サンデー毎日Online:ルポ「貧困老人と孤独死」 かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末=鈴木隆祐(ジャーナリスト)【サンデー毎日】 サンデー毎日Online:日本の喜劇王・志村けんを作った「挫折の日々」と「笑いへの執念」「いかりやとの関係」=西条昇(江戸川大教授)【サンデー毎日】 サンデー毎日Online:人気沸騰?!平壌を案内する謎の「美女ユーチューバー」の正体【サンデー毎日】 だが果たして本当にそうか。 PCR検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
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「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視 2020年03月25日07時08分 【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。一方、世界保健機関(WHO)は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 世界の死者2万人に イタリア・スペインで1万人超―新型コロナ 独誌ウィルトシャフツウォッヘ(電子版)は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握
新型コロナウイルスをめぐり日本医師会は、医師が保健所にウイルス検査を依頼しても、対応を断られるケースが報告されているとして、全国の実態を調査し、政府と連携して改善に取り組む方針を示しました。 日本医師会の横倉会長らは26日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査について、医師が感染が疑われるとして保健所に依頼をしても、人手不足などを理由に対応を断られるケースが報告されていることを明らかにしました。 そのうえで、医師会として全国の実態を調査し、政府とも情報を共有するなど連携し、改善に取り組む方針を示しました。 また、来月を感染拡大を防止する「強化月間」と位置づけ、イベントや集会などを4月以降に延期することや、学校の春休みを前倒しすることなどを呼びかけるとしています。 横倉会長は「医師会を挙げて地域を守る決意で対応に当たっていく。国民の皆さんにも協力を求めたい」と述べました。 一方、政府が25日
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宮内庁は、今月23日に予定されていた即位後初めての天皇誕生日の一般参賀について、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を考慮して取りやめることを決めました。 今月23日は即位後初めての天皇誕生日で、天皇陛下が皇后さまをはじめ、皇族方とともに午前中3回、皇居 宮殿のベランダに立って訪れた人たちの祝意にこたえられ、午後には記帳による参賀も行われることになっていました。 しかし宮内庁は、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が高齢者などに人混みを避けるよう呼びかけている状況などから、一般参賀の取りやめを決めました。 宮内庁は「天皇陛下が国民から祝賀を受けられる大切な行事なので残念だが、多くの人たちが1か所に集まって接近することなど、一般参賀の特殊な状況を考え、慎重に検討したうえで取りやめることにした」としています。 天皇誕生日の一般参賀が取りやめられるのは平成8年、南米ペルーの日本大使公邸で
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの2回のアンケートには、合わせて約3900の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関(WHO)生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが7日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。1980年代後半、新宿の回転すし店に
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