北陸電力は25日、能登半島地震後に志賀原発(石川県志賀町)の敷地内を測量した結果、地震前と比べ平均4センチの沈下を確認したと発表した。北陸電はオンラインの記者会見で「変動は小さく(安全確保に)影響はない」と説明した。
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発(停止中、石川県志賀町)30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
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震災と原発事故から11年を迎え、住民帰還に向けた住宅整備工事などが進む双葉町のJR双葉駅西側(手前)。復興の歩みを進める町並みを雲間から朝日が照らす(小型無人機で撮影) 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から11日で丸11年となる。福島県内の避難区域が設定された地域では避難指示解除に向けた動きが進む一方、避難の長期化や被災者の生活再建など課題も山積している。 県内6町村の帰還困難区域に設けられた特定復興再生拠点区域(復興拠点)のうち、大熊町と葛尾村は今春、富岡、浪江、飯舘の3町村は来年春頃の避難指示解除を予定している。 県内で唯一、全町避難が続く双葉町は早ければ6月の避難指示解除を目指す。復興拠点内のJR双葉駅西側では、災害公営住宅の建設が着々と進む。 復興が着実に前進する一方、今も約3万3000人が県内外で避難生活を送る。原発の廃炉や処理水対策、根強く残る風評など、依然として課題は多
東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、10日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
JR #常磐線 が14日朝、9年ぶりに全線で再開しました。 東京電力福島第一原発事故 で、富岡(富岡町)-浪江(浪江町)間の20.8キロが不通でした。 写真は、大野駅(大熊町)近くの #帰還困難区域 を通る列車です。福留庸友… https://t.co/NbC8W6YlhZ
反原発派はハーバービジネスオンラインに掲載された「北海道胆振東部地震で『泊原発が動いていれば停電はなかった論』は間違い」を全面的に支持しています。 しかし、この記事で主張されている内容が間違っているのですが、デマと指摘しなければならないでしょう。なぜなら、反原発運動を煽るために事実を都合よく切り貼りしているからです。 北海道全域がブラックアウトした理由は「残り35万kW分」を捻出できなかったから 北海道胆振東部地震で北海道全域がブラックアウトしたことは事実ですが、地震直後にブラックアウトした訳ではありません。なぜなら、北海道電力が対処に当たっていたからです。これは読売新聞が報じています。 北海道電力などによると、地震発生直後の6日午前3時8分頃、2号機と4号機が地震の揺れで緊急停止。1号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。こ
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