【更新】物価水準の財政理論についてのまとめ
日経新聞にシムズのインタビューが載って、いろいろ反響を呼んでいるようだ。2月1日に来日すると日本のマスコミも物価水準の財政理論(FTPL)に興味をもつと思われるので、これまで書いた記事をまとめておこう。 まずFTPLが「財政膨張策」だというのは誤解である。シムズはこう語っている。 物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が２％の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。 これを彼の論文では実質債務のデフォルトと呼んでいる。名目債務はデフォルトできないが、実質債務はインフレで踏み倒せるという意味だ。彼は「インフレ税」で政府債務を縮小せよと提言しているのだ。そのしくみは、理論的には単純だ。FTPLは、コクランの書いた次の均衡条件に要約できる。 実質政府債務＝名目政府債務／物価水準＝財政黒字の現在価値 (1)
政府債務はインフレで踏み倒せるか
話題になっている『文藝春秋』の浜田宏一氏の記事を読んだ。彼は「自分の考える枠組に変化があった」といってリフレ論を撤回し、日銀の量的緩和がきないのは「財政とセットで行なっていないからだ」という。つまり財政赤字を増やせば景気がよくなり、インフレで借金が減るので一石二鳥という話だが、本当だろうか？ 結論からいうと、理論的には本当である。くわしいことは私のブログで紹介したCochraneの論文を読んでいただきたいが、超簡単にいうとFTPL（物価水準の財政理論）は、次の式に要約できる。 物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値（＊） 名目政府債務を所与とすると、物価水準は財政黒字（右辺の分母）が小さくなると上がる。したがって毎年の財政赤字が増えると、将来の黒字の現在価値（正確にはプライマリー黒字の割引現在価値）が減ってインフレになる。これは思考実験をやれば明らかだ。 たとえば、あす安倍首相が記者会
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
