玉手慎太郎『公衆衛生の倫理学』 - 西東京日記 IN はてな
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、まさに本書のタイトルとなっている「公衆衛生の倫理学」が問われました。外出禁止やマスクの着用強制は正当化できるのか？ 感染対策のためにどこまでプライバシーを把握・公開していいのか？ など、さまざまな問題が浮上しました。 そういった意味で本書はまさにホットなトピックを扱っているわけですが、本書の特徴は、この問題に対して、思想系の本だと必ずとり上げるであろうフーコーの「生権力」の概念を使わずに（最後に使わなかった理由も書いてある）、経済学、政治哲学よりの立場からアプローチしている点です。 そのため、何か大きなキーワードを持ち出すのではなく、個別の問題について具体的に検討しながらそこに潜む倫理的な問題を取り出すという形で議論が展開しています。 そして、その議論の過程が明解でわかりやすいのが本書の良い点になります。 「これが答えだ！」的な話はありませんが、問題点が
日本人のコロナ重症者・死亡者が少ない「ファクターX」、理研が一部解明にネット騒然「はたらく細胞!!かよ」 - まぐまぐニュース！
『なぜ日本の感染者・死亡者数は欧米より極端に少ないのか？』という、コロナ禍の初期から議論を呼んでいた謎の「ファクターX」について、その一部を解明したと理化学研究所（理研）が8日に発表し、ネット上で大きな話題となっています。 握手やハグをしないから、マスクをしているから、特別な何かを持っている等、日本人を新型コロナから守る何らかの要素（ファクター）があることが確実視されていたことからその名がついた「ファクターX」。 理研は8日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」という内容のプレスリリースを発表しました。 ● 新型コロナウイルスに殺傷効果を持つ記憶免疫キラーT細胞（理化学研究所） 産経新聞によると、理研は日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部と解明した他、感染した細胞を免疫細胞の一つである「キラーＴ細胞（ウイルスに感染した細胞を探して破壊する細胞）」が破壊する仕組みも判
「やっぱり」のCNN報道、中国の公式発表に真実なし コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会（2020年10月15日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。 世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。 中国の感染コントロールは「信じがたい」 こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。 だが先日、長
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年5月3日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その22） 全国初の県民に対する独自の救済策 和歌山県は、5月1日全国トップを切って県民に対する独自の救済策を発表しました。とにかく速いスピードでコロナで苦境にある県民を助けなければという気持ちで、スピードを最大限に上げて対策を考え、実行します。 コロナによる被害を受けている人々に対する救済については、5月1日に政府の補正予算案が通り、政府の様々な救済メニューがこれからどんどん使えるようになりますし、和歌山県は、もう2月1日からいつでも使えるような中小企業の救済低利融資制度を作ってあって、もともと使える県社会福祉協議会の個人に対する救済貸付と並んで、すぐに大変という方々には使っていただけるようにしていました。 しかし、世の中では変な所にばかり焦点があたってしまって、多くの県で休業補償金がひねり出
2019年のインフルエンザ死者数は3000人を超えている｜Gelate（ジェレイト）｜note
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 インフルエンザによる死者が増加している 日本において、2019年にインフルエンザで亡くなった方は3000人を越えています（関連死を含めれば更に多くなり、1万人を越えます。また、感染者数は約1000万人です。）。 ＊ちなみに、高齢化の進んだ日本は毎年2～3万人の高齢者が亡くなっています。新型コロナでなくても、感染症にかかれば高齢の方や持病を持っている方、喫煙者は重症化し易いです（喫煙者の重症化リスクは非喫煙者の2.4~14倍、死亡リスクは3倍と報告されています）。 昨年だけではありません、2012年以降、毎年1000人以上の方が季節性インフルエ
新型コロナは「敵」ではない。哲学者が説くウイルスとの「共生」
「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月中旬の外出制限発表に際し、新型コロナウイルスを「敵」と名指して以降、この表現はパンデミック下の指導者たちの新たな紋切り型となった。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、新型コロナウイルスを「人類の敵」と表現し危機感を強めた。日本の安倍首相も4月7日の記者会見の中で「見えない敵」という表現を用いている。 「われわれ」は現在「人類の敵」である新型コロナウイルスを前にして家へと引きこもり、「パンデミック」という「戦争状態」を生き抜くサバイバル生活を送っている。政治の本質は「友」と「敵」との設定にあると戦間期に喝破したのはドイツの法学者カール・シュミットだったが、パンデミック下の政治的リアリティを支えているのはこのような
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