消費税の増税は必要か
けさ消費税の増税が延期されるとツイートしたら、意外に多くの人が引っかかったが、もちろんこれはエイプリル・フールである。2019年度予算はもう成立したので、政治的には延期できないが、経済的に考えるとどうだろうか。 日本の政府債務は先進国で最悪なので、これ以上財政赤字が増えると財政が破綻する、と警告する人が多いが、財政破綻とは何だろうか。政府が名目債務をデフォルトすることはありえないので、これは国債の金利が急上昇してハイパーインフレになるといった状況をさすと思われるが、そういうリスクはどれぐらいあるだろうか。 上の図の青線のように、長期金利はこの30年間ほぼ一貫して下がっている。2013年以降は金利が成長率を大幅に下回ってゼロに近づいており、これが急上昇する要因は考えられない。最近ブランシャールが指摘したように、 長期金利＜名目成長率 となっている限り政府債務のGDP比は下がるので、債務は発散
財政ファイナンスの何が悪いのか
日銀の若田部副総裁が国会で、日銀による長期国債の買い入れについて「物価2％目標の実現に向けた金融政策上の目的で行っている」とし、「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする、いわゆる財政ファイナンスではない」と語った。これは彼の過去の言論と矛盾する。 彼は『ネオアベノミクスの論点』で、「デフレからの脱却には、財政ファイナンス的な政策がじつはもっとも効果的なのです」(p.96)と書いた。財政ファイナンスが効果的なら、日銀がそれをやらないのは職務怠慢である。財政ファイナンスで日銀が国債をすべて買えば「無税国家」ができ、納税者もハッピーだ。 これは理論的には、必ずしも荒唐無稽とはいえない。若田部氏がいうように、政府と日銀の統合政府のバランスシートで考えれば、日銀が国債を買うのは子会社が親会社の社債を買うようなもので、連結の債務は増えないから、政府と日銀の債務を区別する理由はない。 だが、そ
【更新】物価水準の財政理論についてのまとめ
日経新聞にシムズのインタビューが載って、いろいろ反響を呼んでいるようだ。2月1日に来日すると日本のマスコミも物価水準の財政理論(FTPL)に興味をもつと思われるので、これまで書いた記事をまとめておこう。 まずFTPLが「財政膨張策」だというのは誤解である。シムズはこう語っている。 物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が２％の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。 これを彼の論文では実質債務のデフォルトと呼んでいる。名目債務はデフォルトできないが、実質債務はインフレで踏み倒せるという意味だ。彼は「インフレ税」で政府債務を縮小せよと提言しているのだ。そのしくみは、理論的には単純だ。FTPLは、コクランの書いた次の均衡条件に要約できる。 実質政府債務＝名目政府債務／物価水準＝財政黒字の現在価値 (1)
政府債務はインフレで踏み倒せるか
話題になっている『文藝春秋』の浜田宏一氏の記事を読んだ。彼は「自分の考える枠組に変化があった」といってリフレ論を撤回し、日銀の量的緩和がきないのは「財政とセットで行なっていないからだ」という。つまり財政赤字を増やせば景気がよくなり、インフレで借金が減るので一石二鳥という話だが、本当だろうか？ 結論からいうと、理論的には本当である。くわしいことは私のブログで紹介したCochraneの論文を読んでいただきたいが、超簡単にいうとFTPL（物価水準の財政理論）は、次の式に要約できる。 物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値（＊） 名目政府債務を所与とすると、物価水準は財政黒字（右辺の分母）が小さくなると上がる。したがって毎年の財政赤字が増えると、将来の黒字の現在価値（正確にはプライマリー黒字の割引現在価値）が減ってインフレになる。これは思考実験をやれば明らかだ。 たとえば、あす安倍首相が記者会
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